平成１０年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 １ 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 ５ 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 ６ 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 西 依 五 夫 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 樋 口 邦 雄
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 篠 原 正 孝 〃 次長 長 寛 〃 次長 永 家 義 章 〃 次長 上 野 和 実 建設部長 吉 山 新 吾 総務課長 佐 藤 忠 克 〃 次長 中 村 勝 十 企画課長 池 尻 喬 〃 次長 鈴 木 正 美 水道事業 管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治 書 記 熊 田 吉 孝 庶務係長 権 藤 敏 昭５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
姉川清之） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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○議長（
姉川清之）
議会運営委員長、副委員長が選出されましたので、この際、報告いたします。 委員長に
永渕一郎議員、副委員長に藤田末人議員です。 以上、報告いたします。
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△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
姉川清之） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
太田幸一議員の発言を許します。
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 おはようございます。公明・
市民クラブの
太田幸一でございます。平成10年もあと20日余りとなり、景気浮揚の胎動が見えるとか見えないとか、曙光まではいかないとか、いずれにいたしましても、庶民感情といたしましては平成不況の真っただ中の年末でございます。 それでは早速ではございますが、通告をいたしておりますので順次質問をいたしたいと思います。執行部におかれましては、よろしく御答弁をお願いする次第でございます。 まず初めに、
地域振興券事業についてでございますが、
緊急経済対策の一環として紆余曲折し、かなりの変節を余儀なくされましたが、いよいよ来年２、３月ごろに大半の全国区市町村で実施される予定でございます。 しかし、こうした事業の具体化の過程で、マスコミなどを中心にさまざまな反対論や否定論が出たところでございます。やれ発想が貧困であるとか、安直な思いつきとか、中には天下の愚策などの感情的なものまでが、新聞、テレビ等を通して報道されたのも事実でございます。しかし、毒鼓の縁と言えば言い過ぎでございましょうか、日本全国津々浦々、その広報宣伝が行き届いたのも事実でございます。 先日、私はこの
地域振興券事業につきまして、
自治省地域振興券推進室長並びに
自治省大臣官房の方々より事業の概要説明を受ける機会を得ましたが、改めてこの事業の鳥栖市における
地域経済効果につきましてお尋ねする次第でございます。 説明によりますと、過日自治省において、
都道府県総務部長に対しまして概要説明をしたとのことでございました。我が佐賀県におきましては、去る11月30日に
県市町村課財政係より
県内市町村の
担当者説明会を実施されたと、このように伺っております。そこで、まずこの
地域振興券の意義と経済効果について、本市としてどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。 と申し上げますのも、決して発想の貧困とか安直な思いつきからのものではなく、地域からの声であります。現に私が受け付けました市民相談の中に、長引く不況の中で、市内の
零細事業者の方より運転資金の借用方法について御相談を賜りました。話によりますと、受注量の激減に加えて、今まではわずかな加工賃はすべて現金であったそうでございますが、現在はそのわずかな代金までが手形で、３カ月後にしか割れないと、その窮状を訴えられました。 また、町内の
物産関係卸業者の経営者は、みずから深夜に及ぶ作業を通し、今までは
グロス単位といいますか、段ボール何箱という箱数での注文が、今では単品何個といったぐあいで、手間暇かかる割には利潤が少なく、人件費をひねり出すのがとても大変であり、より付加価値の高い商品開発を求めて日夜奮闘をされております。 こうした懸命に額に汗する庶民の声に、中長期的、さらにはマクロ・
ミクロ経済学を駆使した経済政策は、これはもちろんのことではございましょうが、政治は緊急かつ即効性のある果断な施策の実行が今こそ求められると考えるからでございます。 ２点目は、本市における
対象者数についてでございます。 今回の
交付対象者は、１、15歳以下の児童が属する世帯の世帯主。これは
住民基本台帳法に規定する住民及び
外国人登録法４条１項規定の永住者、
特別永住者とされております。２点目に、
老齢福祉年金等の受給者でございます。三つ目は、65歳以上で要介護の
市町村民税（所得割）
非課税者とされます。４点目は、65歳以上の個人の
市町村民税非課税者。このようにされておるところでございますが、鳥栖市における
対象者数及び３項目として上げておりますところのそれによる
地域振興券の発行額の規模についてもお尋ねをいたします。 ４点目につきましては、事業の実施時期についてでございます。
地域振興券を発行するのは区市町村でございますが、自治省の説明によりますと、過去に商品券を発行した経験のある自治体 120幾つかあるそうでございますが、中には 600幾らと言われておるところもございます。こうしたものを除く大半の区市町村は２、３月の支給を目指し、６カ月間が利用できる期間であるとのことでございまして、基準日、すなわち平成11年１月１日以降なら前倒し実施可能とのことでございましたが、鳥栖市としての計画につきましてお伺いをいたします。 ５点目につきましては、
印刷方法及び
偽造防止策でございます。 これまたマスコミで話題となったところでもございます。今回の
地域振興券は、額面 1,000円のみとしたのも偽造防止の上からも有効との説明でございましたが、お尋ねをいたします。 以下、質問の項目が細かくなりますが、一括して質問をいたします。よろしく御答弁の方お願いいたします。 それでは次に、
地域振興券の使用範囲はどのようにお考えでございましょうか。さらには、今回の
地域振興券について対象住民への広報はいかがお考えでございましょうか。さらに
特定事業者の
指定方法、その他準備状況につきましてもお伺いをいたします。 この質問の最後に、この事業による
即時的効果について、政府は
地域社会におけるプレミアムをつけるなど付加価値を期待しておるようでございますが、この点いかがでございましょうか。 次は、教育問題でございます。 過日の新聞報道によりますと、文部省は先月18日、幼稚園と
小・中学校の新しい
学習指導要領案を発表いたしております。新要領案は、2002年度からスタートする
完全学校週５日制に対応し、ゆとりの教育の中で児童・生徒がみずから学び考える「生きる力」を育成することを重視しております。その内容は大きくくくってみますと、まず一つとして、授業時間を週当たり２時間削減する。２点目に、学習内容を厳選し、３割程度削減する。三つ目としまして、学校教師の創意工夫を生かす総合的な学習の時間、
総合学習と称しておるようでございますが、これらの新設などを掲げ、
基礎学力の確実な定着を目指す。このように新聞で報じられておりました。 この
学習指導要領は、文部大臣が告示する小・中・高校や盲・聾・
養護学校の
教育課程、すなわちカリキュラムの基準を言うわけでございますが、これは全国的に共通に教えることが必要な事柄とされておりまして、その内容は、総則、各教科、道徳、特別活動などから成り──高校はちょっと違いますけれども──それぞれの目標や内容、さらには指導計画の作成とその取り扱いを記載しておるところでございます。 1958年からは官報による告示形式となり、
法的拘束力を持つものと理解しております。そして、おおむね10年ごとに大体改訂されておるようでございますけれども、今回で５回目ではないかとも考えるところでございます。まさに21世紀初期の教育をどうするかという極めて重大な内容を含んでいると考えます。その内容は、座学中心からの脱却であり、教育学者、評論家の言う現場の体制の強化を迫られておりますし、教育に分権の思想がそこまで来ているのではないかと考えるところでございます。 そこで、この要領案はまだ告示はされておりませんが、2002年移行でございますので、そう時間はございません。そこで改訂の経緯と要点及び
移行措置計画の概要につきましてお伺いをいたすところでございます。 これをもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
篠原総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 おはようございます。
太田議員の
地域振興券と
地域経済効果についての御質問にお答えをいたします。
地域振興券交付事業は、議員御案内のとおり、若い親の層の子育てを支援し、あるいは
老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の
経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と
地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するために市町村が事業主体となり、使用期間や使用地域を限定した対象者１人当たり２万円の商品券を発行する事業でございます。
交付対象者は、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主、
老齢福祉年金、
児童扶養手当、
生活保護受給者、
特別障害者手当、
原爆被災者諸手当などの受給者、
社会福祉施設入所者、
市町村民税（所得割）
非課税者で65歳以上の寝たきりなど常時介護を要する人、及び
市町村民税非課税者で65歳以上の人などとなっております。 また、
地域振興券を使って取引を行う事業者の営む業種等は、市町村がその実情に応じて独自に決定することとなっており、日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の
各種サービス業、運輸・通信業、
通信販売業など幅広く対象とすることができるようになっております。 御質問の本市における
交付対象者は、15歳以下の児童は約１万 500人、
市民税非課税者等の65歳以上の者約 2,800人、
老齢福祉年金等の
手当受給者は約 1,200人で、合計いたしますと約１万 4,500人が見込まれ、約２億 9,000万円の規模になると推計をいたしております。 この事業は、これから迎えます少子・高齢社会において、年齢の構造も消費者の行動も大きく変化することが予想されており、そのときに各年代の人がどんなものを求め、買うかということは、これからの経済を考える上で大変重要なことでございます。これからふえ続けていきます高齢者の層が、この
地域振興券で何を買われるのかということは、高齢者の市場を調査していく意味で大変大きな社会実験であると認識をいたしておりますし、この事業が個人消費を拡大し、
地域経済を活性化する起爆剤となることを期待いたしております。 いずれにいたしましても、この事業を実施いたしますには、
地域振興券の印刷、
交付対象者の把握、事業者の登録、
地域振興券の消し込みなどの作業があり、その業務は、総務課、企画課、財政課、税務課、市民課、
福祉事務所、商工課、出納室等の課に及ぶと考えられますので、その実施体制につきまして、現在協議を進めているところでございます。 したがいまして、お尋ねの
地域振興券の交付開始の時期、
印刷方法及び
偽造防止策、使用範囲、住民への広報の方法、事業者の
指定方法、
付加価値等、現時点では具体的にお答えができませんが、
地域振興券ができるだけ早く使用できるよう、また
登録事業者を
交付対象者の利便、
交付事業の趣旨等から、市内の事業者を広範にお願いしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕
太田議員の新
学習指導要領についての質問にお答えいたします。
議員御存じのとおり、
小・中学校学習指導要領は、文部大臣が告示する小・中・高校や盲・聾・
養護学校の
教育課程の基準であります。去る11月18日に、文部省は新
学習指導要領案を公表しました。これは
完全学校週５日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に、みずから学び、みずから考える「生きる力」を育成することを基本的なねらいといたしております。議員御案内のとおり、週当たりの授業時数は２時間削減ですが、教科の内容は３割ほど削減され、ゆとりの中で基礎的、基本的な内容を繰り返し学習し、その確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実させることができると聞いております。新
学習指導要領は、
小・中学校につきましては平成12年度からの移行措置を経て、
完全学校週５日制になります平成14年度から全面実施することになっております。 今回の新
学習指導要領では、
小・中学校ともに総合的な学習の時間の創設、中学校では選択教科の幅を一層拡大しています。特に総合的な学習の時間につきましては、
市教育委員会といたしましても、その実施について十分な検討を深め、各学校が実施できるよう指導、助言いたしてまいりたいと思いますので、御理解、御支援を賜りたいと思います。 まだ案として発表されたばかりでありますので、不十分なお答えかと思いますが、以上お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
姉川清之）
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 ただいま御答弁をいただきましたが、２回目につきましては簡単に１項目だけ、
交付対象者についての周知方法につきまして再度質問をいたしまして、御答弁に対する意見、それから要望等につきましては３回目に一括していたしたいと思います。 自治省の配付資料によりますと、
地域振興券の申請及び交付は、15歳以下の児童が属する世帯の世帯主に対しましては、
地域振興券引換申請券をその世帯主に郵送するとしておりますが、それ以外の方々は申請主義といたしております。そこで、申請漏れは生じないかという、このことが心配でございますが、周知徹底の方法につきまして、再度お尋ねするところでございます。 これをもちまして２回目の質問といたします。
○議長（
姉川清之）
篠原総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕
太田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 65歳以上の
交付対象者につきましては、税法上の制約等がございまして判断がつきにくく、また御指摘のように、申請主義となっておりますので申請漏れがあるかと思われます。したがいまして、さきの御答弁で申し上げましたとおり、早急に実施体制を整えまして、
実施方法等の検討を行いたいと考えておりますので、現時点では具体的な方法等お示しできませんが、市民の広範にわたる理解が得られ、申請の漏れがないような方法で周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之）
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 ３回目は、意見、要望を申し上げたいと思います。 まず初めに、
地域振興券につきましてはただいま御答弁をいただきましたが、この事業実施に当たり、諸準備はこれから各課と連絡協議の上、進めるとのことでございました。さらに御答弁によりますと、この
地域振興券事業は
地域経済を活性化する起爆剤になることを期待すると同時に、これからの
少子高齢化社会を迎える中で、
地域社会の、とりわけ鳥栖市の消費動向を調査する意味からして、社会実験であるとの新しい認識を得たところでございます。この認識は、この
地域振興券事業を通して
地域経済発展のための市場調査であるとの高い認識に敬意を表するものでございます。 伝え聞くところによりますと、この事業は第２弾、第３弾もあるやに聞いておりますので、担当部署におかれましては、
地域振興券の
消し込み作業と連動して、この市場調査、
消費動向調査をぜひお願いし、地域への還元をお願いする次第でございます。 本市にとりましても、何分にも初めてのことでもあり、さらに実施時期が
統一地方選及び年度末から年度当初の役所において最も繁忙な時期と重なり、さらには担当が七、八課にわたる事務でございます。執行部におかれましては何かと手間のかかる事務ではございますが、
地域経済の活性化のため、何とぞよろしくお願いする次第でございます。 次に、新
学習指導要領案についてでございますが、現時点ではまだ告示もされておらず、御答弁も先ほどのようになるのかなとも考えるところでございますが、このことにつきまして、新聞発表以来、これは大丈夫かなと不安が日々募ってまいります。2002年の
完全学校週５日制導入に軌を一にしての導入でございまして、
基礎学力の確保、ゆとりの学習、生きる力の育成、さらには
総合学習、選択教科の導入など、これはよほど家庭、
地域社会、教育現場の意識改革がない限り、うまくいくのかな、ただのうたい文句で終わりはしないかと危惧するところでございます。毎週土日の
学校休業日の設定や学校における
基礎学力の確保が塾通いとなり、
総合学習の教師集団の意思統一はなどなど。しかし、新
学習指導要領の案文と
平成元年告示の現要領、並びに過去の旧要領を比較いたしますと、確実に何かが変わってきている。それは渓流から大河へと、社会の変化とともにと思えるのでございます。それは各種の
審議会答申や講演会に出席、学習するたびに、さらには今回、この要領案の案文の行間に感ずるものでございます。
教育委員会におかれましては、向こう３年間、諸準備、計画など、短期間ではございますが、学校裁量の拡大を実のあるものとし、子供の視点で教育を再構築していただきますようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 次に、
大坪英樹議員の発言を許します。
大坪議員。
大坪議員〔登壇〕 おはようございます。
しょうぶ会の大坪英樹でございます。通告に従いまして、２点質問させていただきます。 まず最初に、教育行政について。主に
なかよし会の利用状況と利用時間についてお尋ねします。 まず、昨今の
子供たちを取り巻く環境の変化について述べさせていただきます。これは市内の小学校のＰＴＡ、また現場の先生方の話からですが、
地域環境の変化によるものが
子供たちにかなり影響を与えているという事実。例えば、遊び場が急激に少なくなっている。川もだめ、池もだめ、学校もだめと制約がふえているため、結局家の中や道路、お店などで遊ぶ
子供たち。外には悪い大人がいるので、早く家へ帰らねばいけない。事実、市内の中学校で悲しい事件が起こっています。地域の人が声をかけようとすると、悪い人と間違えられることもある。家庭では共働きの人々がふえ、親も忙しく子供の相手がゆっくりとできない、会話が少ない。そのかわり手っ取り早く子供の欲しいものを買ってやる。お金を渡す。デパートなどへ連れて行く。昔よくやっていた、子供と一緒に何か遊び道具をつくり上げるなど生産的なつながりより消費的なつながりが多くなっているような気がします。 今回は、こういった
地域環境の変化に対応した制度の一つとして、
留守家庭児童等少年教室、
通称なかよし会について取り上げさせていただきます。対象者は、小学校１年生から３年生までの
留守家庭児童が対象で、本市では七つのすべての小学校に設置されております。開設時間は月曜から金曜、12時半から16時半まで。第２・第４土曜日は12時から16時までとなっているようです。平成10年５月20日現在で、約 325名の生徒が利用しているようですが、そこで、冬・夏休みもやってほしい、時間を延長してほしいという声も聞きますが、この点特に16時半という時間は適切なのか、お尋ねいたします。 次、二つ目に、新
エネルギー等の利用促進についてお尋ねします。 これは本年３月に一度質問させていただきましたが、今回は１点に絞りまして
太陽光発電の利用促進についてお尋ねします。 今我が国では、
エネルギー消費に関する
石油依存度の一層の低減や
地球温暖化防止を初めとする地球環境問題の積極的な対応などを主な目的として、従来からの省
エネルギーや
環境保全施策と一体的に新
エネルギー導入へ向けた
地域レベルでの取り組みを具体化することが求められています。平成９年４月には新エネ法が成立し、
地方自治体における地域新
エネルギービジョン策定や新
エネルギーの
具体的導入のための支援、
具体的導入に向けた手順や
関連支援制度もできており、ここ最近では地域としての取り組みが活発化しております。 こうした状況の中、11月に
建設委員会で行政視察へ行かしていただきましたが、その中で、岐阜県の中津川市というところでは、平成７年１月17日の阪神・
淡路大震災を機会に、
地域防災計画の見直しや
各種防災対策等の強化に力を注ぎ、
中心市街地に位置する市民病院の移設に伴い、跡地利用として防災面と安全面を最優先した
公園整備計画が採用され、
防災避難地、
イベント広場などの多機能空間を取り入れた
防災都市公園を見てまいりました。 この特徴として、一つ、井戸水を利用し、
太陽光発電によりポンプを稼働させ、新しく設置した
耐震性貯水槽に導入することにより、停電時でも防災や飲料水にも利用できます。二つ目に、
太陽光発電により、ライフラインが地震などにより切断されても、約 3,000人、３日間は公園内の照明やトイレの洗浄水が確保できるようになっております。今後は
太陽光発電の増設や
自家発電システムの導入、整備により、災害時の情報受信・発信や水浄化も可能にする計画を練っているそうです。 そこで、次世代を担う
子供たちに
エネルギー問題の重要性を伝えるためにも、行政が率先して、例えば、保育園、学校等の公共施設に新
エネルギー発電装置を設置するなど、公共的な建物は災害時の避難場所として非常用の電源は必要です。こうした対策は市民の生活を守る
地方自治体の重要な仕事と考えられますが、今後の本市の対応についてお尋ねいたします。
○議長（
姉川清之）
井上教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕
大坪議員の
なかよし会についての御質問にお答えをいたします。 女性の社会参加が進む中、安心して社会に参加できる環境づくり、また少子化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く変化への対応の一環として、昭和52年度に鳥栖北小学校
なかよし会を開設し、随時各小学校で
なかよし会を開設してまいりました。また、平成５年度から７カ年計画でプレハブによる施設を本格的な木造建築への改築に着手し、今年度は基里小学校
なかよし会の改築が完了いたしております。また来年度は田代小学校
なかよし会の改築を予定しており、これにより施設整備については完了することになります。 次に、
なかよし会の運営につきましては、対象児童は小学校１年生から３年生までの児童を対象として、通常の開設日は月曜日から金曜までと、第２・第４を除く土曜日となっております。また、開設時間は月曜日から金曜までが放課後から午後４時30分までと、土曜日が放課後から午後４時までとなっております。児童の下校については、帰宅方向の同じ児童は集団下校し、その他の児童は保護者が迎えに来られることもございます。 次に、夏休みの開設につきましては、過去
一般質問の中でお答えしてまいりましたが、平成８年度アンケート調査を実施したところ、多数の保護者から希望があり、平成９年度に試みとして鳥栖小学校で
なかよし会を開設したところでございます。学年は対象児童を１年生のみとして実施したところ、34名の申し込みがあっております。本年度は鳥栖小学校、鳥栖北小学校、若葉小学校の３カ所の
なかよし会で開設し、対象児童は１年生から３年生までで89名の申し込みがあり、保護者から大変喜ばれたところでございます。 開設日、開設時間については、月曜日から金曜日までの午前８時から午後６時までとし、弁当持参で保護者の送迎を条件といたしてまいりました。
なかよし会の指導員の体制は、指導員14名でローテーションを組み対応したところでございます。平成11年度の夏休みの開設につきましては、７カ所全部の開設を予定いたしております。 開設時間の延長等につきましては、
教育委員会といたしましても、保護者の方の就労の現状等認識しているところではございますが、時間延長に伴う指導員の増員等さまざまな問題がございますので、今後、部内で検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 終わります。
○議長（
姉川清之） 野田
経済部長。
◎
経済部長（野田忠征） 〔登壇〕
大坪議員の新
エネルギー利用等の促進についての御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、オイルショック以来、石炭、石油などの化石燃料に依存するだけでなく、その他の方法により
エネルギーを取得することや、化石燃料による大気汚染等の減少を推進するためにも利用促進が進められているところでございます。本市の公共施設におきましても、衛生処理場の給湯施設にごみ焼却炉の廃熱を利用いたしまして、約20年ほど前から
エネルギーの有効活用を行っております。
太陽光発電利用の促進につきましては、今回、建設が予定されております若葉地区コミュニティー施設に一部導入計画が検討されておりますし、また現在、通産省の補助として、各家庭向けの発電機械の補助が推進されており、市内でも個人住宅建設の際に設置されている家庭もございます。 しかしながら、新
エネルギーの促進を図ることも必要なことでございますが、次世代に向けて環境問題、
地球温暖化防止への取り組み強化のためにも、省資源、省
エネルギーの導入促進が大きなテーマであることには間違いがないと考えております。国を初めとする環境保全、
エネルギー関係機関及び団体では、家庭でできる省エネの進め方、環境家計簿による省エネの導入などが推進されております。本市といたしましても、このような各種関係機関、団体などと連携をいたしまして、市民各層へのＰＲを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
大坪議員。
◆議員（大坪英樹） 〔登壇〕 それでは、要望にかえさせていただきまして、２点。
なかよし会の時間延長等の問題に関しては、十分に利用者等の声、社会背景に考慮し、前向きに検討されることを要望させていただきます。 それと、このクリーン
エネルギー事業は、今時点では経費面では少々割高になるかもしれませんが、環境問題等にリンクしている今世紀最大の課題となっておりますので、ぜひ前向きに今後とも行政の積極的な対応を強く望みます。
○議長（
姉川清之） 暫時休憩いたします。 午前10時47分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 おはようございます。新政クラブの黒田です。よろしくお願いします。 まず、行政執行のあり方についてということで、今般は山下市政12年間の総括と、それから我々が今日議会の中でまたその任を果たしていかなければならない問題点、特に執行部についてのいろんなお願い、やり方、方法についてお尋ねと要望をさせていただきたいと思います。 まず初めに、12年間本当に山下市長、大変御苦労され、またいろんな功績もあったかと思いますが、その功績に対しましては、またこれから市民の皆さん、歴史を経て、50年､100年、そういう評価というのは政治につきましては、いろんな問題点が起こりますけれども、評価については早急に出るものでもありませんし、歴史の経緯を待たなければできない部分も確かにあります。そういう意味で、それなりに一生懸命努力された山下市長に敬意を表しておきたいと思います。そういう意味で、今回この会という言葉はいけないかもしれませんけど、過去の行政の中で、特に山下市長を支えた執行部のあり方について若干提言もさせていただきたいと思います。 まず、これは各部長、課長、そういう上層部におきまして、情報収集力の強化が今最も求められているのじゃないかという気がいたします。特に行政においては、私は10年前の１期のときに、この議場で市長と１年間にわたりまして科学技術大学とゴルフ場の問題で議論しました。大変市長も真剣にそれなりの市長の考えをもって誘致されました。私は私なりに自分の考えと市民の声を生かしながら、この議場の中で多く議論をしました。そして、市長にとっては残念だったかもしれませんけれども、このゴルフ場つき大学については白紙に戻り、現在、四阿屋に行くとき、あの森を見るたびに、10年前の市長との議論のことをよく思い出すわけですけれども、この場でもいろんな質問しましたけれども、情報、企業の内容とか、そういうことは大丈夫かというようなことを聞きました。執行部は押しなべて大丈夫だ、立派な会社だということでした。しかし今日、昨年ですか、この科学技術大学とゴルフ場を誘致しようとした企業は北海道で大変な倒産の企業になっておりますし、本体も大変だということを聞き、こういうバブル以降に、もしゴルフ場ができていたらばとか、そういうことも考えますと、非常に今よかったのじゃないかという気もいたします。そういうときにもやはり情報力の弱さをつくづくと執行部は反省しなければならなかったのじゃないかと。 さらに、鳥栖フューチャーズができたときにも、現在ＰＪＭジャパンと会社としてはありますが、その企業につきましても、多くの議員から企業本体についてもどうなのか、大丈夫なのか、そういうときに「いや、絶対大丈夫だ。ちゃんとこの企業が責任もって最後まで面倒見るんだ。それから東京においても誘致企業が２社、３社必ずありますから、大丈夫です」と。まさにこれは情報収集力の不足が結果的には破産、解散という形になり、10億円近い借金を残し、また鳥栖市にとっても 1,000万円の出資金もパアになった現実があります。この議場で執行部の答弁というものは、まさに神の声じゃないですけれども、それを我々はそのまま信じるしかないわけですから、そういう情報収集力が我々なりの、また議員サイドからの情報収集力もあって、議会で
一般質問の中でも数回にわたり指摘をしてきているわけです。そういう指摘をやはり謙虚に受けとめないで、一方的に相手方だけの言葉を信じることによって、今日の結果を生み、スタジアムという問題につきましても、御存じのように、当初、上原佐賀大学教授が40億円でできる。我々議員、全員協議会に集められましてスライドでやられ、そして一方的にまさしく40億円でもうすぐにでもスポンサーが見つかる。そういう結果が今日、多額の負債を負いながらでもできたことに対しては、我々はこれを立派に生かしていかなければならない責任はあるわけですけれども、その過程のプロセスの中で、やはり執行部におかれましての情報不足が上原教授の言うことをまともに受け、またＰＪＭ本社の意見をまともに聞いて、そして本来のサッカーの問題が今日、現実的にいろんな問題を呈し、プロサッカーとしての行き詰まりが感じられているわけです。地域という問題の中で、確かに自治体でこれだけの大きな世帯を受けるというのは大変なわけです。そういう意見もこの本会議場でたびたび提言をし、大丈夫なのか。また市長にも議員にもお願い、私も言いました。会社を設立するとき、取締役、監査員になると、必ず我々の経験から株式会社責任というのがあります。当然、道義的に責任は免れないんです。そういうことも踏まえて慎重に検討してくださいということも十分この議会の場で提言をしてやってきたわけです。結果は御存じのとおりです。私は決して過去のことのをどうのこうの言うわけじゃありません。 私が言いたいのは先ほど言ったように、やはりすべての情報、少数意見、ここで議会で質問されたいろんな意見、そういうものを真剣に受けとめて、それが正しいか正しくないかは、この議会の場で、民主主義ですから多数決の中で結果が出るわけですから、それに対して逆らうわけでもありませんし、そういうものには従うわけであります。しかし、そういう貴重な意見も十分に検討する、特に市長を支える執行部はブレーンですから、そのブレーンがぐらぐらしていては市長だって適正な判断ができないわけです。議会というのは、それぞれ30名の議員の皆さんが、それぞれの知識を、また情報を持ってこの
一般質問に立たれているわけですから、前回、前々回、２回ぐらい
一般質問の後、後ほど検討しますとか善処しますとか、答弁がやはりその場しのぎと言ったら失礼になるかもしれませんが、全く検討されたのか善処されたのか、質問者にはフォローがない。それが現在の鳥栖市議会と執行部のあり方の一端ではないか。すべてとは言いません。それなりに執行部の皆さんも努力されていることは評価しますが、やはり少数意見への対応については、まさしく聞く耳を持たずの部分もあったことは事実であります。そういう意味におきましても、これからはそういう新しい体制ができるわけですが、より以上に執行部は市長を支える強力な体制、また情報力収集というのは、今後必要になってくるのではないかなというふうに思います。 さらに、この議場では大いに議論をすることが最も今必要ではないかと思います。私はサッカー場の問題で今日２万 5,000人のスタジアムを見るたびに、ああ、あのとき１万 5,000人が当初提案されて、急遽わずかそこ何日かで２万 5,000人に変更になった。何であれだけの大型事業がわずかの期間でうろたえてしなければならなかったのか。全国的に今サッカー場を見ますと、決して２万 5,000人のサッカー場はないわけです。鹿嶋でも当時１万 5,000人。今ワールドカップのあれで４万 5,000人に拡大されていますけれども、こういうことを見るたびに、もっと議会というのは議論をする場であって、そしてその議論を通して我々が適正に市民の負託にこたえているものかどうかを考えなければならない時期に来ているのではないかと思います。ひとつぜひそういう意味でも、情報収集力の強化、さらにこの議場、委員会でもそうですけれども、議論を通して出る意見、特に少数意見に対しては、これは貴重な意見だという聞く耳を持つ、そういう多数で押し切るようなことがなく、やっぱりそういうこともぜひ御検討いただいて、執行部の今後対応もひとつぜひよろしくお願いします。 次に、当初予算の考えについてお尋ねいたします。 平成11年、今予算組みが基本的に行われます。現在、補正予算が出ておりますけれども、既に平成11年度の新年度予算が組み立てられるわけですが、山下市政の総決算とし、さらに新市長が来られる段階で、私も初めてなもんですから、どういう予算組みを基本的にされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、行政改革についてお尋ねをいたします。 昨年４月、鳥栖市においては行政改革大綱ができました。約２年までいきませんが、ほぼ２年に達します。今市民はあの行政大綱の成果は、市民に向けてどういう結果が出ているのか、それが今問われております。そういう意味でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、この改革大綱に沿いまして、この改革大綱の取り組みについて、具体的にどのようなものが進展してきたのか、お尋ねします。 次に、この行政改革大綱に基づいて、庁舎内でもいろんな体制づくりがされたと聞いております。その体制が具体的にどのような体制で行われたか。その推進体制についてお尋ねをいたします。 次に、事務的経費の節減であります。 これは我々も先般、総務委員長のもとで３市の行政視察をやりました。やはりどこも大変今財政的に厳しい状況です。もうそれぞれの市の行政の中でチームをつくって、議会も一緒になって、自分たちも一緒になって経費節減、やはり少しでも節減になるようなもの、また議会は議会で３市回りましたけど、３市とも庁舎内、市民サイドから見る経費節減で、税金が今大変だと。日本じゅうが苦しいときだから、やはり議会は議会でみずから議員提案で議員定数削減を３市ともやっている。そういうふうないろんな形で全市的に努力をしているわけです。そういう中で一番目に見えやすいのが、やはりこの事務的経費の節減であります。こういうものについてどのような成果があらわれているのか、お尋ねをいたします。 次に、委託業務の経費節減についてであります。 これは多くの議員からも再三質問があっております。庁舎内には数多くの優秀な専門職員の皆さんがおられます。そういう中で、いろんな形で庁舎内でできることでもいとも簡単に業務委託がされているようなところもあります。そういう中で、どのようにこの委託業務についての経費節減の努力をされているか、お尋ねをいたします。 それから次に、時間外手当でございます。 これも行政視察をした３市の中でも、この手当については職員組合の問題とか、いろいろありますけれども、やはりこういうバブルがはじけた以降、不況の中で民間企業も大変苦しんでいる、当然税収の落ち込みもあるわけですけれども、そういう中で、お互いに少しでも経費を減らそうということで努力をされています。鳥栖市においても職員組合の皆さんにとっては大変かと思いますけれども、時間外手当のノー残業デーとかいろいろ設けてあります。そういう形で市民の皆さんに見えるものがあるわけですが、具体的にその節減の内容についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、各種委員会、審議会等の報酬の見直しについてお尋ねをいたします。 これも先般、各市の議会とか行政サイドから、今委員会、審議会等の報酬とか日当の見直しが行われております。大分市議会では、議員のこういう審議会、委員会の報酬はゼロというようなことも既に決定をしておるようです。そういう中で、鳥栖市におけるこういう財政厳しい状況の中で、各種委員会、審議会の報酬、日当の見直しについて考え直すことができないのか、お尋ねをいたします。 次に、2002年ワールドカップキャンプ、要するに練習場の誘致についてお尋ねいたします。 先般、2002年、鳥栖市がこの練習場、キャンプ地の誘致に手を挙げ、ビデオそしてパンフレットをつくるということです。３年先ですけれども、私はこれはぜひ大切で、また重要なことだろうと思います。鳥栖市も未来に羽ばたく国際都市ということも目指しておりますし、特にこれからはこの本会議場でもたびたびほかの議員も他同僚議員もお願いしているように、やはり鳥栖市は日本でも有数の九州の拠点として、国際交流に一番ふさわしい都市づくりにはなっていくと。そういう意味におきましても、このワールドカップキャンプの誘致に関しては、何ら異論もありませんし、また世界32カ国からこの日本、韓国に訪れられるわけですが、そういう中で人道的にも温かく迎えてやらなければならない。これがやはり世界的、道義的に我々鳥栖市民挙げての問題として取り組まなければならないと思います。そういう意味でお尋ねをいたします。 今回、我々は新聞紙上で見てびっくりしたわけですけれども、やはりサッカーといえば、まだまだ市民の皆さんにはそれなりの認識また理解というのがない部分もあります。これはサッカー場、スタジアムという形のイコール的な判断があるものですから、これだけ巨額の金でまた金が要るのかというようなアレルギー性を持っている人もいるわけですから、そういう意味におきましても、このワールドカップ誘致鳥栖に関しては、なぜ市民にもっと、発表する前に、市民のコンセンサスなり、協議会なり、市民の団体を集めたそういうものを通して市民ぐるみでできなかったのか。 ２点目、これは鳥栖市だけの問題ではないわけです。鳥栖市が佐賀県を代表してこの誘致についてはやらなければ、県、国の協力がないと絶対に成功しない。県民挙げて鳥栖のスタジアムを練習場に使ってください。そしてその後の観光、遊び、そして皆さんとの親睦、友情の深まりは佐賀県民挙げてそのワールドカップに来た選手、またはお客さんをもてなすのが大変意義ある、鳥栖市全体もよくなるわけですから、その辺では鳥栖市だけでの独断先行ではなくて、もっと国や県やそういう情報を持ってこの誘致に取り組むことが必要ではないかと考えております。そういう意味で、県との協議、国との対応はどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、招致が実現した場合、これは御存じのように、招致、誘致ということは、それなりの自治体の負担、ひいては市民の税金をこの開催に向かって多額の費用が要するのは過去のワールドカップを見ても御存じのとおりです。これは警備の問題、宿泊、あらゆる道路、駐車場、これは全部誘致自治体でしなければならない。ただ単に手を挙げてやるだけではいかないです。誘致に手を挙げた以上は、それに伴うすべての設備、施設については責任を持たなければならない。ただ単に手挙げてビデオをつくる、パンフレットをつくるだけでは済まないです。ビデオをつくれば世界じゅうに回って送らなければならない、パンフレットをつくればそれなりの方法でまたやらなければならない。多額の経費が継続的に誘致に向かって必要になってきます。そういうことも含めて、なおさらこの予算的な状況をどういうふうにするのか、やはり国、県との一体となったものがなければ、この実現、また市民の負担が、また財政的にも毎回多額に要してくる、近づけば近づくほど要してくるのは過去の例でも間違いなくあっているわけであります。 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 鳥栖市の場合はもう御存じのように、鳥栖市というよりも佐賀県が日本のベスト３の古代遺跡と言われております。佐賀県はベスト３の古代遺跡。奈良とか京都とか、いろいろありますけれども、佐賀県はそれだけ私たち県民として、また市民としても本当に最高のそういう古代人が鳥栖に、また佐賀県に住んだということは、過去から現在まで、先ほど
大坪議員から防災の話がありました。防災、震災、災害が一番少ないのも佐賀県であるわけですが、そういう意味で安全で自然の美しさと平和な県と言われているわけですけれども、やはりそういう中で鳥栖市の古代遺跡というのは佐賀県の中でもベスト１に誇るべきふるさとであります。 ところが、残念ながら先般、中学校の集まりがありまして行きまして、
子供たちに話を聞くと、ほとんどもう偏差値教育を受けているから、郷土史のところまで頭がいってない。基本的教育は小学校、中学校でもされているわけですが、これは試験で偏差値が上がるわけでもないですから、今の子供は塾の中の学科で上がっていくわけですから。しかし、これは大人の教育学習もあわせてですけれども、郷土史の学習というのは、これは市長もたびたびここでも答弁されております。郷土愛に燃え、さらにはまちづくり、人づくりに役立つのは、やはり我々が前人が築いてきた過去の数千年の歴史から多くを学ぶことができるわけであります。そういう意味におきましても、郷土史学習が現在ある学年、ある時期という形で行われております。こういう郷土史学習が今こそ重要ではないかという気持ちの上で、この郷土史教育についての小学校、中学校での対応についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、博物館建設の今後の推移でございます。 これも答申が出ました。非常にまちじゅうを歴史のふるさととして、先ほどの郷土史と一緒です。市長の長年のこういう功績が実ったわけでございますが、これを形にしていくためには、また相当な犠牲も要るですし、また市民の皆さんの応援も必要なわけです。そういう中で、私が１期目のとき、この博物館については、本来は１期目の平成元年ですか、質問したときには、大体７年に計画して９年にはできるということでしたけれども、こういう形で延び延びになって、よりいいものをつくるという概念があるわけですけれども、今回出されました博物館建設の構想につきまして、やはり具体的に早くつくっていただきたいというのが市民の声であります。そういう意味におきましても、ここは子供の学習だけじゃなくて、大人の生涯学習の場でもあります。そういう意味におきましても、どのように今後推移をされていくのか、お尋ねしておきます。 以上をもちまして第１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
篠原総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 黒田議員の行政執行のあり方についての御質問にお答えをいたします。 まず、平成11年度の当初予算に対する考え方でございますが、平成11年度当初予算につきましては、現在、担当課で編成作業を進めているところでございますが、来年３月14日の市長の任期満了に伴い、２月21日に市長選挙が予定されている状況でありますので、新市長の政策や方針は反映できないものと考えております。したがいまして、現時点では３月議会に提案いたします11年度の当初予算は、いわゆる骨格予算を考えており、３月議会以降の議会において肉づけをしていくことになろうかと考えております。具体的には継続費や繰越明許費を設定しております継続事業を初め、市民生活に不可欠な生活関連事業や人件費、扶助費など義務的なもの、及び物件費、補助費等の一部は通常どおり予算となるものと考えますが、災害など緊急なものを除きまして、新市長の意向を踏まえた政策的事業につきましては、３月以降の議会において御提案、御審議いただくことになるものと考えておるところでございます。 次に、行政改革についての御質問にお答えをいたします。 本市の行政改革につきましては、行財政全般にわたる効率的運営の指針といたしまして、昭和61年５月に鳥栖市行政改革大綱を策定し、行財政全般にわたる改革に取り組んできたところでございます。具体的な施策といたしまして、昭和63年７月に部長制を導入し、大幅な組織機構の見直しの中で、決済と事務処理の簡素化や迅速化を図るとともに、組織間の総合調整機能の充実、強化を図ってきたところでございます。また平成５年の２月より窓口オンラインを導入いたしまして、窓口事務の迅速化や省力化など市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めているところでございます。しかし、急速な高齢化、国際化、高度情報化の進展など社会情勢の変化の中で、市民ニーズはますます複雑多様化し、量的に増大するとともに質的にも高度化しておるところでございます。さらに、地方分権の進展に伴う新たな行政需要への対応など、
地方自治体の抱える行政課題は一層増加の一途にあると思われます。 一方、財政面では、長引く不況によりまして、景気の先行きも不透明な状況のもと、財政構造の硬直化が進行いたしており、行財政面におきましても、各自治体は厳しい状況に置かれているのが現状でございます。 このような環境の変化に柔軟に対処し、増大する行政需要に的確に対応し、住民福祉の向上を図るとともに、行財政運営の健全化を図るため、国が示しました行政改革推進のための指針に沿いまして、平成９年４月に新たに鳥栖市行政改革大綱を策定したわけでございます。 この具体的な推進施策といたしまして、実施計画を市長をトップとする行政改革推進本部を中心といたしまして、補助機関であります各部次長等による推進調整会議や実務担当者等の作業部会で十分に協議をし、先般作成をいたしたところでございます。 実施計画の具体的な施策といたしまして、事務事業の整理統合の中で、北部丘陵対策課の中に設置いたしておりました北部丘陵対策新都市事務所の閉鎖を行い、また組織機構の機能の充実として、物流ネットワークシティー整備事業の推進体制の整備を行うなど、組織体制の見直しを行ってきたところでございます。さらに、事務処理の正確性の確保、処理時間の短縮等、行政運営の効率化と市民サービスの向上を図るため、ＯＡ化の推進といたしまして、本年４月より電算管理係を設置し、全庁的な財務会計オンラインシステムの導入に着手いたしておるところでございます。また、経費節減の一環といたしまして、エコオフィス運動の推進に取り組んでいるところでございます。この運動は、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を上げるよう経費の節減に心がけ、コストや環境保護意識をもって日常業務に取り組むものでございます。 さらに、委託業務による経費の節減でございますが、本年６月よりごみ焼却場につきましては、24時間の勤務体制を図っておりますが、これに対応するための人員につきましては、11名を委託職員で補っておるところでございます。 また、時間外勤務手当の削減につきましては、毎週水曜日をノー残業デーとして徹底をいたしております。 また、各種委員会、審議会等の報酬、日当の見直しにつきましては、他市の状況など十分調査したいと考えております。 いずれにいたしましても、行政運営に当たりましては、公平性、公共性の確保を図りつつ、時代の要請にこたえながら、効率的行政運営と住民サービスの向上を図るため、常に日常の業務について見直し及び点検を行うとともに、改善をしていくことが必要であると考えておるところでございます。また、最少の経費で最大の効果を上げることは自治体運営におきましても不偏の原則であり、行財政改革における根幹をなすものでございます。常に施策の組織体制につきまして、職員一人一人が見直しを行い、生産性の高い効率的な行財政運営を目指していかなければならないと考えております。 今後、地方分権の進展に伴う新たな事務事業につきましても、住民に最も密着した自治体として、さらにきめ細かなサービスの提供を図っていくことが必要であります。このためには住民ニーズを十分把握するとともに、自主性、主体性をもって行政運営を行うような総合的かつ計画的な基盤を整備し、皆様からの貴重な御意見を踏まえながら行政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、ワールドカップキャンプ地としての招致についての御質問にお答えをいたします。 2002年に日本と韓国で共同開催されるワールドカップ参加出場チームの練習場、キャンプ地として、九州各県において招致の動きがあるようでございます。本市といたしましても、国際的なイベントに参加することにより、国内外へ情報を発信する機会を得ることにより、本市の知名度を上げることになり、将来的に大きなプラスとなることと考えております。幸い本市には地理的な優位性もございますし、状況を満足させるスタジアムを持っております。スタジアムの有効活用の面からも招致活動を展開してまいりたいと考えております。 本年10月末に各県のサッカー協会全国理事長会議におきまして、2002年ワールドカップへの取り組みが報告されたところでございます。スケジュール的には来年１月から候補地の募集が開始され、６月に締め切られ、現地調査等が実施をされ、2000年の12月ごろに候補地が決定する段取りとなっております。今後、招致を進めていく中で、来年１月以降、県、市、サッカー協会、宿泊関係、マスコミ関係、警察など関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、どうしても県の支援、協力が必要でございますので、今後とも招致に向け、県とも十分協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、警備など、市民にとって迷惑となる国などがあり、警備等に多額の費用がかかるのではないかとの御指摘でございますが、確かにさきのフランス大会でも特定の国のサポーターによる騒ぎ等があったようでございます。現在、警察等とも協議を進める準備をいたしております。今後、関係団体と十分協議し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、制作について時期的に早いのではないかという御指摘でございます。 2000年ワールドカップ日本組織委員会の予定でございますが、先ほど申し上げましたように、来年１月より国内キャンプ候補地の募集が開始をされ、最終的には2000年の12月ごろ候補地が決定される予定でございます。日本組織委員会としては、中立の立場から、招致に当たっての積極的な支援は期待できないと考えております。組織委員会の作成する候補地リストに掲載されることは必要なことでございますが、組織委員会とは別の積極的な招致活動も大変重要なことであると認識をいたしております。他県に先駆けて招致活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、作成にかかる経費についてでございますが、本市が保有をいたしております広報用の写真、ネガやビデオなどの資料など活用できるものがあることから、今後ＰＲ誌等の策定に当たっては、各国の情報収集などを含め、業務委託仕様書の中で明らかにし、発注に備えたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 黒田議員の本市の
小・中学校における郷土学習についての質問にお答えします。 まず、小学校における取り組みについてお答えいたします。 小学校では第３学年と第６学年において郷土史学習を位置づけております。第３学年では「人々の暮らしと学校の移り変わり」という単元で、およそ 100年前から現代までの移り変わりを学習しています。第６学年では５月に「国ができるまで」という単元で、太田古墳や吉野ケ里遺跡などを直接見学し、古代の日本に対するイメージを広げるもの、６月には「武士が力を持ってきた世の中」という単元で、鎌倉幕府の御家人である轟木町の土々呂木氏を調べ、御恩と奉公の結びつきなどを学習させております。さらに７月には「士農工商の世の中」という単元で、賀島兵介を取り上げております。ちなみに、賀島兵介は御承知のとおり江戸時代初期の対馬藩代官で、現在の田代、基里地区で貧苦に苦しんでいた人々の生活を救い、善政を行ったことなどを学習させております。10月には「戦争から平和の世の中へ」という単元で、第２次世界大戦中の様子を直接戦争を体験された地域の方々からお話を聞くことにより、児童は当時の人々の生活、思いや願いに迫ることができます。３月には「世界の中の日本」という単元で、鳥栖市在住で海外青年協力隊員として東南アジアの栽培指導に行かれた方から現地の様子を直接聞くことにより、国際人としての心構えや交流や協力の大切さを学んでおります。 次に、中学校では、第１学年と第２学年において歴史学習を位置づけていますが、その中で特に鳥栖市を題材とした単元や内容を月別に上げると次のようになります。第１学年では10月から11月は柚比遺跡群、12月は鳥栖地方の条里制、１月は鳥栖地方の荘園制、２月から３月は田代領の政治と経済を学び、第２学年では５月は廃藩置県と佐賀の乱で、特に朝日山、村田の激戦の様子などを学んでおります。６月には戦時下の鳥栖地方、特に鳥栖空襲のつめ跡についてなどを学んでおります。 以上、鳥栖市の
小・中学校では郷土の素材を題材にした学習を積極的に進めているところでございます。御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
井上教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕 黒田議員の博物館設立基本構想についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖市にふさわしい博物館の内容について検討していただくため、鳥栖市博物館等設立基本構想検討委員会を平成７年８月に発足いたしまして、平成10年11月までに都合８回の会議を重ねていただき、博物館事業のソフト面を中心とした答申をいただいております。 答申の内容といたしましては、博物館運営の根幹となります統一テーマにつきましては、本市が交通の要衝でありますことから、人・物・技術の交流とすべきであるとなっております。具体的には古代の生活や文化をよみがえらせる密度の高い埋蔵文化財、地の利を生かした中世の山城群、近世の雰囲気を今に伝える長崎街道の町並み、近代以降は九州一のヤード等の施設を多く持っていた鉄道のまち、そして現在の交通の拠点の象徴である東洋一のクローバー型ジャンクション等があり、歴史と文化が現代につながり息づいていることなどの内容を盛り込むべきだとの答申があっております。また、本市には現地で保存すべき史跡、文化財や自然も多いことから、それらと博物館との連携を重視するような内容となっております。現地での保存活用については調査、整備を進め、現地の景観とあわせて理解を深めるためのサテライト館を建設するような提言も受けております。 博物館設立に要する費用や今後の計画につきましては、答申の内容を十分に検討いたしまして、ソフト面や現地に関しては実施できるものについては順次実施し、ハード面に関しましては基本計画、実施計画等について市長部局との協議を行い、必要な事務を進めていくことになろうと思います。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。 先ほど当初予算の考え方について骨格予算でまずスタートされ、新市長のもとに６月以降の議会で新市長の新たなる方針なり政策が打ち出されるということでございます。当初、平成11年度予算、そういうことでちょっと初めての経験かもしれませんけれども、生活関連とか今まで継続事業に対する予算の配分等については十分御検討の上、考えていただくように要望いたしておきます。 次に、行政改革につきましてであります。 先ほど答弁にありましたけれども、今日、経済不況の中で、やはり先ほど申しましたように民間企業、そして日常生活の中で、先ほど
太田議員の方からも
地域振興券が出るということで経済活性化の一つとして提案されておりますが、いずれにしましても、基本的には日本の経済、世界の経済が沈滞化ぎみしているわけです。そういう状況の中で、決して税収入の見込みというのは明るいものではありません。そういう中で、やはり民間企業、そして民間の中でやっているいろんな改革案を今回の議会の中でもいろいろお尋ねしているわけでございますので、２回目の質問の中で、民間企業または一般のこういう事業の中で行われているものについて、さらに若干具体的にどういうふうになされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 まず、先ほど行政改革の取り組みについて、確かに具体的に行われております。ＯＡ化、オンライン化、このシステムによって確かに現実に我々の方にも効率化というのは聞いておりますけれども、実際に事務の迅速化、省力化というのが進んでおりますということでした。具体的にこの迅速化と省力化はどういう形で行われているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、行政改革の推進体制です。推進本部とか作業部会とかいろいろあります。しかし、聞くところによりますと、部会もなかなか余り開かれてないというようなことも聞いております。この間の行政視察の中でも、特に第一線の現場、市役所でいえば係長段階ですけれども、そういう中で作業部会があるということですから、鳥栖市もあるということですが、他市にもあるわけですが、この実務段階の作業部会が一番活性化しないと本当の行革の事務改革には結びつかないと。そういう意味で、推進体制、作業部会、この改革に取り組むチェック機能はどういうふうになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから事務的経費、先ほどの時間外手当の節減についても説明がありました。大変職員の皆さんには過重労働の中でも残業に対する取り組みを真剣にやっていただいているのはわかります。しかし、これは民間に行けばすぐわかることです。先ほど答弁の中にもありました、自治体運営も不偏の経営原則がこれから必要だと。不偏の経営原則ということは、収支バランスですね。要するに収入と支出のバランス、これが自治体にも求められていると。何でも起債とかなんとか、我々起債というのは民間でいえば手形です。今倒産しないための最大の方法は手形を切らないようにすれば倒産しないということです。これからは手形をどう減らすかということに全力を挙げなさい。鳥栖市でいえばどういうことか、もうおわかりのとおりです。先ほどの答弁の中に、不偏の経営原則、立派です。これを徹底してやっていただければ、何をしなければならないかということはよく御承知のとおりだと思います。そういう意味で、先ほど委託業務、事務経費、時間外手当の節減の説明がありました。前年対比でどのくらい経費節減になったか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、委託業務による経費節減であります。 我々が10年前、議員になったころから比べると、大変事務の煩雑、業務の内容、開発、いろんな形で仕事の内容もふえてきております。しかし、私たちから見れば余りにも委託業務が多過ぎるのではないか。これに対する予算も相当にふえてきている。安易にただ企画があるから東京に基本設計を頼むとか、総合計画を頼むとか、表紙だけ変わって中身は毎年変わらないとか、そういうような形で私たちが考える中で、やはりこの委託業務に対する経費節減というのは、努力によっては先ほどの経営原則、民間会社でいえばリストラやってでも、そして下請の皆さんに協力を願ってでもそういう努力をしている企業がいっぱいあります。ましてや商店街、お店はもう瀕死の状態で一生懸命食うや食わずでやっている状況です。行政もそういう時期が本当に市民の皆さんと一緒に貴重なお金ですから、一銭でも使わないような努力をどうされているのか、この前年対比の中で御説明をいただければ結構です。 次に、各種委員会、審議会等の報酬、日当の見直しについては、庁舎内、また議会とも相談をして考えていくということです。これは我々議会サイドからも大分市議会のような先進的な発想のもとで当然十分に検討される問題として、これは我々も勉強しなければなりませんが、行政側においても、ただ何か事業があるごとに委員会だとか審議会をつくるのではなくて、むしろ今国を挙げて省庁の統廃合が進んでおります。そういう具体的ないい形の合理化というのが進められないのかどうか、ぜひお尋ねをしておきます。 次に、ワールドカップキャンプの練習場についてお尋ねいたします。 若干、今回この問題点の制作費の問題に発して、この体制づくりをやっているわけですが、基本的には私たちはこのサッカー場を利用して誘致することには賛成です。またいろんな状況、東京、大阪から聞いても、鳥栖のスタジアムは誘致せんでも決まるばいと、あれだけのスタジアムは九州には鳥栖だけですから、２万 5,000人入って、大分の本会場は当然ですけれども。そういう状況の中で、確かに先ほど１月に準備、申し入れして、６月締め切りですけれども、この中で私が熊本をいろいろ調べた範囲でも、まだビデオをつくるとかプログラムをつくるとか、パンフレットをつくるとかいうところはありません。今、申し込みをする段階です。だから、そういう意味で私は今回の練習場の誘致については質問しているわけですので、御理解よろしくお願いします。やはりこういう制作物、そういうものを手を挙げて一生懸命やるなら市民、県民が一つになってやらなければなりません。そういう意味で、鳥栖市の体制をどう確立、これには多額の予算とかそういうものが派生してきますので、どういう体制で確立されているのか。 それから、先ほど佐賀県との協議もやるということです。県との協議窓口はどこで、どのような形で協議を進められていくのか、お尋ねいたします。 それから、予算、先ほどＰＲパンフレットのことが出ましたけれども、この件に関して具体的にどういう形で出てきているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 いずれにしましても、この時期について、議会側とも相談される分というのは確かにあるかと思います。今回のワールドカップ練習場に関しましてはいろんな状況を調べてみますと、誘致するということに対しては大変結構なことですけれども、これに伴う段階的な予算はほとんど自治体で面倒を見なければならないということになっております。そうなると、練習場というのは御存じのようにワールドカップのときでも世界大会のフランスのときでもわかるように、大変な警備と市民が隔離された、特に発展途上国のチームが来るとほぼもう戒厳令的に市民の行動まで制限される。果たして経済効果がどこまであるのかと。そういう問題点も総合的に検討し、そしてこれはぜひ必要性というのはわかっているわけですから、そういうものも認識して市民の皆さんの合意を得て一緒に誘致しようじゃないかと。これは実際にまだ過去32カ国、今回も３カ国だけは決まっているわけですけれども、残りの28カ国は１年前にしか決まりません。誘致運動で決まるのが大体６カ国から10カ国ぐらいと言われております。過去の例からいくとですね。だから誘致そのものについては、確かにスタジアムそのものもありますけれども、今御存じのように、フランス大会でも安全性とか、そういうものが非常に重要視されているんですよね。それから隔離、練習場というのは御存じのように全部一般市民は見れないんです、はっきり言うてですね。だから、観光客は本会場には行くんですけど、練習場では確かにその土地の国の人が来て練習しますが、ほぼ隔離されてフェンスで囲われ、そしてマスコミ関係だけの、そういう報道関係だけの状況で見られる。だから、そういう状況とか実際現実をですね、やはりキャンプ地になったらこういうものだというのを明確に市民に知らせて、やはり夢のことだけで現実に来た途端に、見にも行かれんやった、道路は規制されていた、施設はどんどん金が要る、誘致すればするほどどんどん外国にＰＲに行って金が要る、あらゆる施設を拡大せないかんということは、全部これは自治体持ちになっていくわけですから、そういう中でやっぱり予算づけが当初にぴしっとしたものでスタートしていかないと、──────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕────────────────────────────────────────────────────────ぜひ御検討をいただきたいと思います。 それから、教育行政でございます。 この郷土史学習教育につきまして、先ほど教育長の方からお話がありました。私が一番心配しているのは、今学校教育の中で偏差値が重点主義になっておりますから、どうしても郷土史とかそういうものについてはやはり試験とかでも具体的には表にあらわれません。それだけに大事なことだろうと、郷土愛を育てる、郷土に対する愛着を持ってもらうためにも、この
小・中学校だけではなくて、ぜひこれは県の方に入るわけですけれども、鳥栖には高校が３校あります。せめて年に１回か２回は高校の中の授業でもこの郷土史の何らかの形で、これは市として何かできるものがないかどうか。それから、大人の生涯学習の中にも、現在、
教育委員会の文化財でもいろいろやっていただいておりますけど、より成人の人たちにも生涯学習の一環として、この郷土史学習を重点的に取り入れてやっていただきたいというふうに思います。 次に、博物館建設の今後の推移です。 これも先ほど答弁がありました。確かに今博物館につきましては、過去10数年来の課題としてやっております。先ほどのサテライトという新しい形のまち全体が博物館構想と、これはすばらしいと思います。絵にかいたもちにならないように、ぜひ具体的に、それと同時に、もう一つこれは要望としておきますけれども、簡易的な歴史資料館がないと、先ほどのワールドカップ練習場誘致に今手を挙げているところは九州でも７カ所あります。長崎に先般電話でお聞きしたら、練習場誘致を長崎も一時考えていたけれども、相当の自治体負担、金がかかってきそうだというようなことを聞きました。一遍誘致すればそれなりに最後まで、誘致ということは来てくれと、呼ぶということは全部面倒見るということですから、向こうが一方的に来るということならあなたの方でしなさいと言えますけれども、誘致ということはすべてを責任持つから、どうぞ来てくださいということになりますと、やはり大都市の鹿児島、大分、宮崎、熊本、福岡、長崎県が手を挙げられない、挙げられにくい、まさに市独自じゃなくて県、市が一体とならないと、この大事業は博ではありません。万国博覧会並みの大変な努力と経費が必要また発生してくるということは間違いない。それは過去の世界大会で実証されておりますので、そういう意味でもぜひ御検討、御推察をよろしくお願いしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
篠原総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず第１点目の行政改革についてでございます。 窓口オンラインの導入による具体的な省力化の御質問でございます。窓口事務につきましては、その主なものといたしまして、申請等による待ち時間の短縮、これによりまして住民サービスの向上が図られたと考えております。 次の各種推進会議につきましては、行政改革大綱策定後、各種会議等を７回開催いたしておりますし、今後も必要に応じて開催をしたいと考えております。 次に、進捗状況のチェックについてでございますが、現在、各課において実施状況を調査しておる状況でございます。 また、業務委託関係での内部努力につきましては、民間の持つ高度な専門技術の有効活用やコスト削減の観点からも、専門的かつ高度な手法を必要とする業務及び費用対効果の低い業務等につきましては、民間委託の推進を図っておるところでございます。 次に、時間外手当の前年対比につきましては、11月現在で申し上げますと、約 1,100万円、率にいたしまして14.7％の削減となっておるところでございます。また、各種審議会等の統廃合につきましては、議会の皆様の御意見、さらには他市の状況等を十分調査を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ワールドカップキャンプ地についての御質問にお答えをいたします。 ワールドカップのベースキャンプ地の誘致は、先ほど申し上げましたとおり、市の活性化に寄与するという観点から、ぜひ実現させたいと考えております。そのためにも市民の皆様を含めた関係各位、団体の協力も必要であると認識をいたしております。来年１月に日本組織委員会の候補地募集が始まり、具体的な誘致の条件等も提示されるものと考えており、どういう役割が必要となってくるのかを見きわめ、委員会等の設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、県との協議の中で、県の窓口でございますが、現在、県の窓口は
教育委員会体育保健課が担当することとなり、先日、体育保健課長にも依頼をいたしてきたところでございます。今後、協議を深めていきたいと考えております。県の支援も当然必要でございますので、さらに密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、作成した資料についてでございますが、本市がプロサッカー誘致に取り組んで以来、Ｊリーグ、日本サッカー協会などの組織に鳥栖市に対して貴重なアドバイスをいただいた方やノウハウを持ち、ワールドカップなどに精通した方も多数おられます。これらの方々を通じ、配布国やワールドカップ出場の有力国等への打診なども十分協議してまいりたいと考えております。 また、来年６月に締め切りが予定されておりますが、どういう経費が必要となるか、組織委員会を通じ調査をいたしたいと考えております。予算等につきましては、議会等とも御相談する中で、今後対処してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ワールドカップのベースキャンプ地の誘致は、本市にとりまして千載一遇のチャンスであるという認識から、ぜひ実現させてまいりたいと考え、他市に先駆けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 先ほど部長の方から答弁をいただきました。大変残念ながらそれならばなおさらこういう誘致とか大事な千載一遇のチャンス、市民にとっても活性化、経済的効果は別として活性化というならば、事前に当然議会側との相談もあってしかるべきではなかったかという気がして残念でなりません。その辺の意向もお尋ねをしておきます。 それと、先ほど昼休みに東京の友達から、これは運輸省からの情報です。運輸省で11月28日、神戸市でワールドカップの誘致のための会議が既に行われております。開催地、自治体10団体、それに業界団体、意欲を示すキャンプ練習場地、そしてこの中の会議で決まったのが三つの委員会をつくると。当然これは全世界から観客が来るわけです。この観客の見込みを運輸省が試算しているのが、現在、年 420万人の外国人が日本に来ているわけですが、このワールドカップの期間は75万人が日本に来るという推定のもとで全面的に運輸省は誘致のための会議を自治体、業界団体、意欲を示すキャンプ地の自治体を集めて、先ほど三つの委員会、宣伝観光委員会、受け入れ態勢委員会、日韓共同委員会、これを来年６月に正式スタートして、この中から先ほど12月に出ました、2000年内に各自治体も含めて誘致のための基本方針を出すと。その中に先ほど私が何遍もお金がかかりますよと、しかし、千載一遇のチャンスだから、これはやらなければなりません。しかし、お金がかかるということは、現在の財政状況でどれだけ、大体試算すれば２億円か３億円ぐらいかかるかもしれません。この運輸省の会議の中でも明快に施設の整備は自治体が行う。そして企業にやる。これは我々今サッカーチームもやっているわけですけれども、企業が今どれだけ苦しい状況になっているか。当該議員もおられますけれども、市長初め関係部課長がチーム運営のためにスタジアムの広告協賛に一生懸命回られています。大変努力される。我々の耳には市長さんがお見えになる、部長さんがお見えになる、課長さんがお見えになるから、市にはいろいろお世話になるけど、きついけれども、 200万円や 300万円は本当に苦しいと。こういう不況のとき従業員は何で自分の会社が苦しい、その分ボーナスや給料をくれていいのに、何でサッカーにお金を出さないかんのかと、そういう声を聞く。しかし、やっぱりこうしてお見えになるなら、おつき合いもせんといろいろあるからということで、そういう状況の中で2002年、３年後です。多額のこういう施設整備、そういうものは当然県、国からのものを必要とします。金集めも企業がしなければならない。 それともう１点です。先ほど 900万円の話が出ました。これはつくっちゃいかんと言いよるわけじゃないんですよ。今、１月までにつくらにゃいかんとか、６月までにつくらにゃいかんとか、そういうサッカーの誘致の体制、協議会でもそういうことは一つも言っていません。要は手を挙げれば、まず手を挙げて、その中から順次市民のコンセンサス、県との打ち合わせ、そういう中で立派な鳥栖市だけの観光ＰＲじゃなく県も含めたＰＲを含めて鳥栖のサッカー場の位置づけをしなきゃならない。─────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕─────────────────────────────────────────────────────それと、この運輸省の中にこういうことがあります。キャンペーン、そういう誘致に関しては補助金を出すと。だから当然 900万円は市が丸抱えでやる必要ないんですよ。これは県も国もそういうことではっきり運輸省が明快に打ち出している。11月28日、神戸市の誘致のための会議で、自治体の中で。これは詳しくはまだちょっと１回目の12時半のファクスですからわかりませんが、そういうことです。だからそういう意味でも、やはりこう簡単に一遍誘致をする以上は、ぴしっとした市民も県民も一体となった確立がないと、次から次に予算が計上されていくということです。そういうことも含めまして、軽々にこの 900万円を一遍スタートさせれば、手をどこよりも早く、今そういうところはどこも、今九州でもどこも、鹿児島でも熊本でも手を挙げていますけど、それはＰＲフィルムをつくったりパンフレットをつくるのは次の段階なんです。何でも物をつくるときはまずぴしっとした意見の合意に基づいてつくるわけですから、そういう意味でもぜひ私はこのワールドカップの練習場誘致については、千載一遇、国際交流、人道的、世界との窓口、特に鳥栖はそういう立地条件に恵まれているわけですから、ぜひ成功させたいと思っていますけれども、これは市民に常にお金が、それも多額の金が常に伴っていく推進誘致事業であるということがはっきりしているだけに、一つずつ検討しながら、また市民、県と話し合いながら、国と相談しながら、お金がもらえる分はできるだけ補助金、行政の中でいただいてつくっていくというようなことをぜひ御検討いただきまして、この辺の国の考え、そういうものについて、執行部としてどのようにお考えになっているのか、再度お尋ねをしておきます。
○議長（
姉川清之）
篠原総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 黒田議員の３回目の御質問にお答えをいたします。 まず先ほどもお答えをいたしましたとおり、ＰＲ、パンフレット、ビデオの作成に当たりましては、Ｊリーグの関係者等々とも十分協議をし、その内容、範囲、紹介事項などを整理し、業務委託仕様書を策定したいと考えております。 策定時期につきましては、尚早というお話もございましたが、このベースキャンプ地につきましては、ぜひ実現をいたしたく、他市に先駆けてワールドカップ出場の有力国へのアプローチをしたいと考えております。最終的には先ほどもお答えをいたしましたとおり、予算等につきましては、例えば、こういうパンフレット、ビデオ等を相手国の方に送付をしたり説明をしたりするわけでございますが、最終的には自治体と国の折衝となるというお話を聞いております。その中から相手国の条件等も出てくるわけでございます。そういう中で先ほどもお答えしましたとおり、予算等が出てくれば、その出てくるところでの議会との相談をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、11月28日の委員会のことについてお話がございました。私の方では把握をいたしておりませんけれども、先ほどから申し上げますワールドカップ日本組織委員会、ＪＡＷＯＣと申しますが、この組織委員会としては、今のところそういう方針等は明らかにされていないのが現状でございます。そういう中で、先ほどから申し上げます、他市に先駆けて作成をし、有力国へのアプローチをしたいと考えておるわけでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 暫時休憩いたします。 午後１時53分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺です。初めに、質問の順が通告とは多少違いますけれども、お許しいただきたいと思います。介護保険問題についてです。 2000年の４月の実施に向けて、その準備が本市でも進んでいると思います。介護の問題を家族の問題としないで、社会的問題として扱う。そしてそれをこの介護保険が解決してくれるのではないかと、多くの国民が期待と関心を寄せております。ところが、その期待や関心の一方で、正確な情報や問題点を知らされないで、介護保険制度といえば保険証１枚で手軽にサービスが受けられる今の医療保険と同じと思っている人が多いのではないでしょうか。実際はそうではないわけであります。なぜそのような誤解が生まれるかといいますと、国がこの保険の導入のために都合のよい情報しか流していない。また、公的介護保障と介護保険制度をあたかも同じものであるかのように言っている。また、この制度が複雑でわかりにくい。こういった点にあろうかと思います。そういった意味で、自治体は正確な情報と問題点を率直に市民に伝えるべきではないでしょうか。 御承知かもしれませんが、武蔵野市ではこういう資料、パンフをつくって市民にお知らせしております。「保険者とされる武蔵野市からの提言」というタイトルで、サブタイトルが「介護保険についてもう一度考えてみましょう。まだ間に合います」、そういうふうにいって問題点を七つ上げております。一つは、保険あって介護なし。これはよく言われることです。二つ目に、コンピューターによる介護認定は正しいのか。３点、困ったときにサービスは受けられるのか。こういうふうに７項目の問題点を指摘しております。詳細はまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、こういうふうに市民と一緒に考えよう、そしてそのためにはその自治体が持っている情報は提供します。こういう姿勢です。こういったところをぜひ本市でも見習っていただきたいと思うわけであります。 私は、この制度が負担ばかりが確実にふえて、その一方で介護の状況は今よりも悪くなる、そういう可能性すらあると。だからこそ自治体にとって何が問題なのか、どこを改善すべきかと、こういった点で質問いたしたいと思います。 まず第１に、保険給付と負担の対応の関係があるかという点です。厚生省はしきりに対応関係が明確であると、関係があると盛んに言っております。ところが、医療保険はだれでもけがをしたり病気になったりしたときに一生に何度か必ず利用します。しかし、この保険制度は保険料を払っても適用がある人がかなり限られるということです。介護保険証を持っていても介護保険の適用がなく、保険証を利用しない、いや、できないという可能性の方がかなり高いわけです。 厚生省の統計によりますと、2000年で第１号被保険者、65歳以上の方ですが、約 2,200万人、このうち要介護の状態の人が約 280万人。仮に全部認定されたとしても12.7％です。これに対して第２号被保険者である40歳から64歳までのこの方々は15件の特別疾病の人が対象で、この基準では 4,300万人中約10万人。わずか0.23％にしかすぎません。これを見ても実質的にほとんど64歳まで保険が適用されることなく、保険料だけを払い続ける、こういうことになります。例えば、50歳の人で交通事故に遭って要介護の状態になっても、介護保険の適用はありません。ところが、保険料は払わなければならない。まさに掛け捨てです。しかも家族介護の現金給付もないわけです。多く見積もっても被保険者のうち適用があるのは全体の１割にしかすぎなく、被保険者のうち９割以上は生涯掛け捨てになります。これでは税金と一緒です。給付がないのに負担だけするならば、保険にする意味がないのではないでしょうか。 このように見ますと、保険料の徴収は、実質的な増税、2000年で約２兆円になりますが、このために第２の消費税とも言われております。そこで本市において65歳以上の人と40から64歳まででどれくらいの方が給付の対象になると見ているか、お聞きいたします。 次に、国保に上乗せをしての介護保険料の徴収は無理があるのではないか、未納者が続出するのではないか。これに対する対応は、低所得者に対する減免措置は、こういった点についてお聞きいたします。 また、保険料の試算は当然やられていると思いますが、幾らぐらいになるのでしょうか。 保険料を幾ら払うかについてですが、65歳以上のお年寄りの方からも漏れなく取るということです。95年の単価で一月に 2,500円。これは５段階に分かれて、最高はこの 1.5倍の 3,750円、最低は 1,250円です。40から64歳の第２号被保険者の方は加入している保険によって変わりますけれども、国保の加入者で 2,400円と言われております。さらに、第１号被保険者は第２号被保険者のように国や事業主からの負担がないために、賦課された保険料をすべて負担せねばなりません。そういった意味で、高齢者の方が現役の世代よりも負担が重くなるわけです。 さて、高齢者世帯の年間所得額ですが、 100万円以下が全体の17％、 300万円以下の人が62％、国民年金の平均受給額は月に４万 5,000円と言われております。本市でも高齢者の所得は今言った全国平均とそう違わないと思いますし、また、年金は本市では平均は４万 1,000円ということでございます。 こういったふうに、ほんのわずかばかりの
老齢福祉年金しかもらってない人でもしっかり取るというのですから、残酷です。この
老齢福祉年金というのは、国民年金が発足した1961年４月の時点で、既に高齢であったために保険料を払うことができない人が70歳になったときに国庫から支払われる年金ですが、こういった人からも保険料を取るというのは一体どういうことでしょうか。まさに現在の低年金の高齢者の生活の実態を無視していると言うほかにはありません。 さて、国民健康保険加入者には、高齢者や低所得の人や無職の人が多いということで、収納率も低下し、全国平均で７％、本市では９％ということです。国保世帯 8 ,188世帯中 738世帯あります。前回も指摘したように、今これだけ保険料の滞納や未納があるというのに、これに介護保険料を上乗せすれば、保険料の滞納や未納者が増加するのは目に見えております。そしてこの上乗せのあおりを受けて、国保の保険料も払えず、医療保険の給付まで差しとめられるという可能性もあるわけでございます。 現在の国民健康保険は、国や都道府県、市町村の負担による保険料減免制度があるわけですけれども、この介護保険にはそれがありません。国民健康保険に加入している第２号被保険者の場合は介護保険料を国民健康保険料に上乗せして徴収するので、介護保険にも国保と同様の減免制度を設けるのは当然と言えると思いますが、どうでしょうか。 次に、利用者１割の減免制度についてお聞きいたします。 この制度のもとでサービスを利用する場合、利用者の所得にかかわりなく、定率１割の利用者負担が必要になります。そのため、これまで老人福祉制度や老人保健の中で無料や低額でサービスを利用できた人の負担が大幅に増大するのではないでしょうか。本市でもホームヘルプサービスの利用世帯の７割は無料であったわけです。市の答弁は、今の水準は落とさないということですが、これまで無料でサービスを受けてきた人が保険料を払い、そして１割の使用料も払わないといけないと。これは明らかに現行福祉サービスの後退で、サービス利用の辞退者が多く出てくるのではないでしょうか。法にはその点を救済する規定がないため、条例で定めて減免措置をつくるということが必要ではないでしょうか。また、今ホームヘルプの無料のサービスを受けておられる方は生活保護世帯や所得税非課税世帯の方と思いますが、いかがでしょうか。 次に、現在市で行われている介護にかかわる措置や補助の内容をお聞きします。また、それが介護保険施行後に介護保険給付に切りかわるものは何か。またその場合、本体給付か市町村特別給付か、また一般財源のどれで対応するのかお聞きします。 最後に、今、介護保険を広域でやろうと検討準備していると聞いておりますけれども、どのようになっているかお聞きします。 次に、35人以下学級についてお尋ねいたします。 ９月下旬に有馬文部大臣に提出された中央教育審議会の答申は、義務標準法で40人と定められた
小・中学校の学級編制基準を弾力的に運用して、少人数学級を可能にするように提言したということです。私は、９月の議会でもこの件を取り上げて質問いたしました。これに対して、中央教育審議会の最終答申と県
教育委員会の判断を待っているという答弁があったわけです。ことしも先生や父母を中心に、35人以下学級を実現するための署名運動が行われました。「35人以下学級を実現する県民の会」は、７日開会中の県議会に請願と署名「県単独費用による公立小中学校の１クラス35人以下学級を求める」こういう署名ですが、30万 8,425筆を提出いたしました。昨年が約19万筆であったわけですから、それを約10万筆超えたわけです。佐賀県の有権者の過半数に迫る署名です。いかに多くの県民が今の大変な状況を変えるために少人数学級を実現してほしいと思っていることではないでしょうか。こうした状況を踏まえて、改めて今後どのように対応されていくのか、お尋ねいたします。 続きまして、教育の環境整備についてです。 公立学校に備えることが望ましい学校事務機として、ファクシミリ以下シュレッダーを含めて12品目を未設置の小学校や中学校、高等学校及び特殊教育諸学校に新たに整備するための必要な経費として、平成５年から14年までの10カ年で総額約 500億円を地方交付税措置するということですが、その実態はどうなっているのか。また、特にシュレッダーについて、これは前回もお聞きしましたけれども、お尋ねいたします。 次に、理科教育等設備の充足率はどうなっているかです。 この問題は、昨年も質問がありましたけれども、新
学習指導要領の実施に伴い、
小・中学校の理科教育設備の基準が改正されて既に６年が経過しております。昨年のこの設備の充足率はわずか13％にしかすぎなかったわけですが、現在はどうなっておりますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 尼寺議員の介護保険についての御質問にお答えをいたします。 まず、65歳以上の給付の
対象者数についてでございますけれども、平成10年８月１日現在で65歳以上の高齢者数は 8 ,934人で、高齢化率15.3％となっております。要介護者数は高齢者数 8,934人に対しまして、厚生省が示しております要介護者発現率 12.83％を用いまして推計いたしますと 1,146人となります。そのうち要介護者数の76％が給付の
対象者数と言われておりますので、推計いたしますと 870人を見込んでおるところでございます。 次に、40歳から64歳までの給付の対象者については、アルツハイマー病、脳梗塞、パーキンソン病、慢性関節リューマチなどの15疾病の方が給付の対象となっておりますが、対象者につきましては、現状においては把握いたしておりません。 次に、国民健康保険税に上乗せしての介護保険料の徴収についてでございますけれども、介護保険が導入されますと、老人保健制度の公費負担５割部分が介護保険に移行することにより国保の負担が軽減されますので、関連的に見直しをする必要が出てまいるのではないかと考えておるところでございます。また、平成12年４月以降の国民健康保険税の負担につきましては、若干の増が見込まれると考えられますけれども、未納者については続出しないものというふうに考えておるところでございます。 次に、低所得者に対する減免措置についてでございますが、さきの議会でもお答えしましたように、法の趣旨に沿った運営を行ってまいりたいと考えております。また、２号保険料の減免制度につきましては、介護保険料を含んだところで国民健康保険税の減免を引き続き実施していくかについて、現在国において検討されていると聞き及んでおるところでございます。 次に、保険料は幾らになるかということでございますけれども、保険料の算定につきましては、今後作成いたします介護保険事業計画の中で、事業費の見込みを踏まえまして保険料の算定を行うことといたしております。 次に、利用者の１割負担に対する減免措置についてでございますが、ホームヘルプサービスを利用されている世帯は、平成９年度末現在で 140世帯となっており、ホームヘルパー利用者負担が無料の世帯は 100世帯で、被保護世帯及び生計中心者が前年所得税非課税世帯となっておるところでございます。また、介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の１割を負担することとなっており、１割負担が高額となる場合は、高額介護サービス費により自己負担の上限が設定されることになっております。さらに低所得者には、高額介護サービス費や食事負担について低い額を設定するよう配慮がなされているところでございます。 次に、本市における介護にかかわる措置や補助の内容についてでございますが、現在実施しております高齢者在宅福祉サービスの中で、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問入浴サービス、日常生活用具給付、貸与、高齢者住宅改良につきましては、そのまま介護保険の法定サービスとして移行することになっております。また、給食サービスについては、市独自給付としての取り組みを検討しておりましたが、１号保険料の増額等の問題もあるため、国の補助事業でもあります在宅高齢者保健福祉推進支援事業の一つとして取り組むことを現在検討しているところでございます。その他の紙おむつ支給、緊急通報システム、愛の一声運動、福祉電話、インターホン設置事業、介護見舞い金など、国県の施策が明確でない中、財源については現状ではお答えできませんが、福祉施策が介護保険導入により後退することのないよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、広域の対応についてでございますが、介護保険の取り組みについては、鳥栖・三養基地区医師会及び三養基郡から要望がある中で、寝たきりや痴呆など介護が必要な高齢者に対するサービスの提供をどのように展開し、効率的に運用を進めるべきかについて、鳥栖・三養基地区が実施するモデル事業の中で協議、検討を行ってきたところでございます。このモデル事業を通じ、介護保険にとって重要な位置づけとなる介護認定審査会の共同設置及び運営、介護認定審査の共同実施を展開する中で、介護認定審査会における審査判定が公平・公正で客観性が確保されるため、各市町間の格差が出ない、審査委員の選任について的確な人材が確保できる、財政負担の軽減及び職員数の削減ができる、保険財政の安定が図られるなど広域的な展開による事業効果も大きいことから、介護保険を広域的に取り組むことで検討、協議を行っているところでございます。 広域的取り組みにつきましては、広域連合方式、一部事務組合方式などの方法がありますが、県内５地区の広域組織のうち、広域連合については佐賀地区のみで、他の唐津・東松浦地区及び杵藤・鹿島地区の２地区は一部事務組合で対応されると聞き及んでおるところでございます。本市も１市５町による一部事務組合で取り組む方向で、現在、県及び関係町と協議を重ねているところでございます。 なお、一部事務組合における介護保険の業務につきましては、被保険者管理業務、受給者管理業務、認定業務等を行うことにしておりますが、申請等の手続及び苦情相談等の窓口は、住民サービスの面、住民の利便性を考えますと、各自治体にお願いすることが良策ではないかと考えておるところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之）
柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 尼寺議員の35人以下学級実現への世論の高まりの中での
市教育委員会の考え方についての質問にお答えいたします。
議員御存じのとおり、公立
小・中学校の学級編制の仕組みにつきましては、本議会でもたびたび取り上げられておりますので御承知かと存じます。本年９月に「今後の地方教育行政の在り方について」と題して中央教育審議会から答申が出されました。この中の学級編制に関しましては、法律が定めた学級編制の標準は、国が給与費を負担する教職員定数を算定する基準という性格を明確にし、教育条件の向上を図る観点から、特に必要がある場合には都道府県が学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるよう必要な法的整備を図ることと述べられ、教職員定数の標準は、国が教職員の給与費を負担する際の基礎となります教職員定数を算定する基準という性格を明確にし、都道府県が弾力的な教職員配置基準を定めることができるようにすることというふうに述べられております。さらに、
小・中学校の教職員の定数の標準は、各都道府県ごとに総数を定めるとともに、教員、養護教員、学校栄養職員、学校事務職員の各
職種ごとに標準定数を定められているが、国や都道府県の事務の効率化の観点から必要な見直しを行うというふうになっております。確かに標準を下回る人数での学級編制、教職員定数の弾力的運用が述べられていますが、法的整備、財政的な裏づけを待つ部分がたくさんあると理解しております。 現在は第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が実施中であり、本市では本年度18名の加配教員をいただきまして、チーム・ティーチング授業、いわゆる複数教員による授業ですが、ＴＴ授業と読んでおります。ＴＴ授業の取り組み、配慮を要する児童への指導などで効果を上げているところであります。 35人学級編制について、多数の市民が関心を寄せられていることは私も存じておりますが、国や県の施策を無視した本市独自の学級編制につきましては問題があると考えられますので、御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
井上教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕 尼寺議員の教育の環境整備についての御質問にお答えいたします。 公立学校に備えることが望ましい学校事務機器として12品目を確定し、平成５年から平成14年までの10カ年計画で整備することになっており、整備に要する経費は地方交付税で措置されることになっております。 本市の学校事務機器の整備状況は、ファクシミリ、事務用コンピューター、ワードプロセッサー、複写機、印刷機、電卓等は既に整備いたしておりますが、未整備の品目についても、今後整備に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、シュレッダーの整備につきましては、焼却炉廃止に伴い、現在、児童・生徒のプライバシー保護上必要な書類等につきましては、各学校に配置したかぎつき回収箱で一時保管し、市の焼却場において焼却処分をいたしておりますが、今日まで問題は起きていないようでございます。しかし、学校で回収される書類等が学校内や運搬途中に部外者の目に触れるおそれがあるのではないかとの懸念、また紙のリサイクルへの取り組み等の面から学校から設置要望があっておりますので、再度学校と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、理科教育等設備備品につきましては、１校当たりの基準金額は学級数によ り２段階にランクづけされております。平成10年３月末現在の平均充足率は、小学校で15.5％、中学校で15.6％となっております。平成10年度につきましても、小学校で 120万円、中学校で 100万円予算計上をいたしております。今後とも備品等の整備状況を十分把握し、整備充実に努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 １回目で質問いたしましたけれども、保険料の負担と給付の対応関係についてですが、年金だって保険料を負担すれば将来年をとって年金がもらえます。また、医療保険だって、例えば、けがをしたり病気になったりして病院に行けば、比較的安い価格で、もっとも最近は決して安くありませんけれども、治療が受けられます。とにかく給付が確実にあるわけです。ところが、先ほどの答弁にありましたように、本市でも40歳以上の人が一生涯保険料を払い続けても、給付を受ける人はたかだか１割以下にしかすぎません。また、ここが一番問題ですが、要介護の状態にならないで掛け捨てになると、そういうことならまだしもあきらめもつくということですが、40歳から64歳で、先ほどの自動車事故の例のように要介護の状態になっても介護保険の適用がないと、掛け捨てになるということならば、全く納得がいかないと思います。そういうことならば、私はもう保険料は払いませんと、こういう方がたくさん出るのではないでしょうか。そうしたこの制度は、極端に言いますと崩壊するかもしれないと思います。こういった点がこの保険料の最大の欠陥の一つではないかと思います。 40から64歳までの人で給付にあずかる人は15疾病に限るということです。本市で 15疾病にかかった人は把握してないという答弁ですけれども、さっき言いましたように全国平均で 0.3％ですので、本市でもそれくらいかと思いますが、いずれにしてもわずかであると思います。こういう意味で、被保険者はだれでも使える保険、すなわち年齢や要介護状態になった原因によって差別をしないで、40歳以上の被保険者すべての方を介護保険の対象にすると、給付の対象にするということが求められているのではないでしょうか。65歳以上の方もそうです。今まで無料でサービスを受けてきた人が認定から外れる。そしたらサービスは受けられない。しかし、保険料だけはずっと払わんといかんと。こうなりますと、とても納得のできる話ではございません。 さて、幾ら払うのかという点ですが、今まで厚生省は１人当たり平均で 2,500円、これは95年単価と言ってきました。先ほどの答弁で事業費の見込みを踏まえて算定するということですけれども、先ほど言いましたように、保険料が幾らになるかというのは市民の皆さんの最大の関心事です。その前提条件、こういう条件下で試算したらこうなりますと言えばいいのではないかと思います。そういう意味では、国だって95年の価格と条件をつけて 2,500円と言っているわけではないでしょうか。新聞報道によりますと、佐賀市の担当者の方は 3,000円を超えると言っております。また、県内でのほかの町ではアンケートに答えて 3,000円から 3,500円と言っております。後で広域対応についても触れますが、鳥栖単独の場合はこうなると、広域対応にしたら保険料はこうなるということを言うのも市民にとって判断の材料です。こうした情報はきちっと出す必要があると思います。 保険料の徴収の問題ですが、65歳以上の方の第１段階の被保険者の場合は
老齢福祉年金受給者ですので、全国平均で 2,500円とすると 1,250円。この所得層の方が納付している国保税は７割減免の制度が適用されて、本市では月額約 1,600円になります。合わせると 2,850円になるわけです。そうしますと、今までよりも 1.8倍の負担になるわけです。国保の未納者が 738世帯、９％です。減免されている世帯が 2,318世帯、約28％ということですが、生活保護すれすれで生活するこの所得層にとっては、明らかに過重な負担ではないでしょうか。答弁によりますと、未納者は続出しないということですが、こういった状況から見て果たしてそうでしょうか。低所得者に対する減免措置について、法の趣旨に沿った運営をするという答弁ですが、この法の 142条には「特別な理由がある者に、保険料を減免し」とあります。しかし、これは災害時を想定したもので、低所得者の減免を定めたものではないということです。そういった意味で、私は条例による減免措置が必要だと思いますが、どうでしょうか。 また、国保税の引き下げも必要ではないかと思います。現在、本市の国保会計は、平成８年度で２億 6,600万円、９年度がこの黒字額が繰り越されてということですが、１億 2,000万円の積み立て。つまり貯金をした上で１億 7,000万円の黒字、すなわち実質３億円の黒字があるということではないでしょうか。これを還元すれば国保税の引き下げは十分可能であると思います。さらに言いますと、今後、介護保険料の値上げは必至で、その負担は高齢者だけじゃなくて、一般勤労世帯にも耐え切れないほどの負担となり、ますます滞納者はふえると思います。だからこそ国保税の引き下げが必要であると考えます。 利用者１割負担の問題についてです。現行の在宅サービスについて、多くのサービスが無料もしくは極めて低額の利用料であったわけです。ホームヘルプサービスは応能負担とはいえ、７割の方が無料でした。デイサービスは原則無料です。ただ昼食代として 500円が要ります。ショートステイは１日 2,190円でありました。しかし、これから１割の負担が来るわけです。 先日12月２日、厚生省は介護の必要度に応じたサービスの平均利用額を試算して発表いたしました。従来より大幅に値段が上がっております。それによりますけれども、仮に最高の要介護度５と認定されて月額35万円の介護サービスを受けるとしたら、その方の自己負担は３万 5,000円になります。月３万円余りの年金しかないお年寄りの方にこうした負担が耐えられるのでしょうか。このお年寄りの方は恐らく自分の財布を見ながら、せっかく認定されたこのサービスを断って、もっと低い要介護度２とか３とか、そういうサービスを受けざるを得ません。そしてあとは家族に頼るのか、我慢するということしかならないと思います。 特別養護老人ホーム、ここも大変です。平均で31万 5 ,000円です。利用料は１割の３万 1,500円。これに食費や生活費が当然必要になってきます。食事代として大体２万 3,000円要るとしますと、年間で約65万円余り負担しなくてはなりません。もちろんこの方も保険料は払わんといかんわけです。今まではどうだったかといいますと、所得の７割の負担があるわけです。所得がゼロの方はもちろんゼロです。ところが、この新制度が施行されますと、所得に一切関係なく、この65万円が必要になってくるわけです。本市の特別養護老人ホームの所得分布を見せていただきました。そうしますと、45％の人が65万円以下であるわけです。こうした45％の方はどうなるのでありましょうか。ホームを退所するしかないということになるのでしょうか。そう言いますと、いや５年間の猶予があると言われます。５年間は現行の措置があるからという前の議会の答弁がございました。しかし、５年たったらそれから先はどうなるのでしょうか。そういった意味で、この利用者負担の減免制度はこの法にはございません。したがって、まさに減免措置を条例で定めるという必要があると思います。そして、この利用者１割負担などなくしてしまうということがこの法に求められていると思います。 今、本市が行っている介護福祉サービスには、この介護保険がきくものときかないものがあるわけです。保険で利用できるものは答弁にあった介護保険の法定サービスだけです。介護保険制度で月 2,500円の保険料で賄うのは、いわゆる本体部分だけであります。それ以外のすなわち給食サービスとか、さっき言われました福祉電話、紙おむつ支給、介護見舞い金、これは保険で利用できないわけです。じゃあこれをどうするかというのが大きな問題になるわけです。保険がきくサービスだけで要介護状態の人が在宅で生活していく十分な量があれば話はわかりますけれども、実際はそうではないわけです。いわゆる上乗せサービスといって、訪問介護をさらにもう１回とか２回ふやすとか、また横出しサービスといって給食サービスや外出介助サービス、移送サービス、寝具サービスなど、また下付サービスといって認定から外れた人に対する非該当者介護とか、介護教室あるいは健康教室などは、高齢者の保険料または利用者本人の負担でやらないといけません。法定サービスでは全く足りません。したがって、この不足したサービスをやろうとすれば、さっき言いましたように、その分負担を利用者や第１号被保険者に求めていくというのがこの法の仕組みなわけです。そうなれば、かなりの保険料以外の負担がかぶさってくるわけです。 さて、ここが問題であるわけです。国は面倒を見ない。その分、第１号被保険者、利用者もしくは、それでだめなら自治体で見なさいというのが国の立場であるわけです。しかし、利用者の立場から見れば、今まで無料でサービスを受けていたものが有料になる、大変な負担を強いられるというならば、だれだって怒ると思います。福祉の後退と思うわけです。ましてや、今まで払ってなかった保険料だって払わされますので、そういう意味で、私は無料であったものが有料になるということは、福祉の後退と言わずに何と言うのでありましょうか。もう一回この点をお聞きしたいと思います。 最後に、広域対応の件です。 新聞報道によりますと、大和町の担当の方が介護保険について、広域連合に参加するメリットはゼロです。サービスの低下するのに負担が重くなるのでは町民は納得しないと述べたとありました。私はなかなか率直かつ広域連合の矛盾の本質をついていると、これを見て思った次第です。また、これぐらい本音で言うことが仕事を取り組む点で求められていると思います。この方は後で県から相当文句を言われたのじゃないかと想像いたします。私は、市長や管理職の方がこういったことが言える環境をぜひつくっていただきたいと思っております。 さて、町の試算によると、この方ですが、共同運営でサービスの質が低下するのに保険料は単独の場合よりも 500円近く高くなると、こう述べておられました。本市の場合、今、広域対応を準備されておりますが、これと同様の問題が生じることはありませんか。１市５町であれば、鳥栖市で単独でやるよりも保険料が高くなるのは常識だと思います。デメリットとして、保険料が同じなのに各市町村により受けられるサービスに格差が生じるとか、サービスは平準化して各市町村独自のサービスが困難になると、市みずからが指摘されております。どうでしょうか、お尋ねいたします。 認定についても、ただでさえ大変なのに、広域化したら物理的にできるのでしょうか。30日以内ということですが、広域化したら、今市が持っている、例えば給食サービスとか介護見舞い金、これはどうなるのか、あわせてお聞きします。 さらに、広域による運営はリコールさえできないという点、また住民が行政に責任を問う機会が少なくなる、こういう点はどうでしょうか。住民の声が通らなくなるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。 35人以下学級についてお尋ねいたします。 答弁をいただきましたけれども、残念ながら今までの域を出ていないように思います。お答えいただきましたように、今回の答申は国が給与を負担する教員の定数は変えずに、県が独自に教員を雇うなどのやりくりを求めており、その場合の財政措置には何ら触れていないと。そういう意味で国の責任を放棄しているわけです。この点はぜひ県に強く要求すべきだと思います。 しかし、だからといって少人数学級のための努力をしないということにはならないと思います。第６次配置改善計画が実施中だから、それからだということですが、こういう教育環境の向上は、まさに県が責任を持ってやるべきことで、その問題が進まねば少人数学級の問題に入らないということにはならないと思います。 また、国や県の施策を無視して市独自ではできかねますということですが、これもわからないわけではありません。しかし、何とかしようという意気込みも感じられないような気がいたします。35人学級について、どうも消極的なようですが、それでいいのでしょうか。例えば、ここにおぼれようとしている子供がいます。縄を今投げて救わないと子供が危ない。そのときに、いや、この縄は子供を救うための縄ではありません。どうしても救えというなら、国や県が縄を用意してくださいというのと同じことではないでしょうか。そんなことを言っている間に子供はおぼれて死んでしまいます。まさに今の学校はそんな状態ではないでしょうか。本市でも深刻ないじめの問題が起こっていると、こういう話も聞いております。 先ほど署名運動の話をしました。私も、近所やジョイフルタウンで先生やＰＴＡの方と署名運動をいたしました。その中で、あるお母さんが「私は今まで自分が払った税金がどのように使われるか全く関心がなかった。ところが、こうした運動に参加しているうちに自分たちが払った税金は自分たちのために使うのが当たり前だ。みんなが望んでいるのに、なぜこれができないのか。私はできるように頑張りたい」と、こういう話もされたわけです。 さて、県民の会の報告によりますと、今年度県内の小学校１年生と中学３年生の学級は74あります。つまり、あと74人の教師を配属すればよいわけです。これなら県予算の0.06％、約３億円です。本市の
教育委員会にお聞きしますと、本市では35人以上のクラスは 177クラス中、67クラス。特に中学校は60クラス中、36クラスあります。中学校が半数を超えているわけです。来年度、仮に小学１年と中学３年のクラスを全部35人以下にすると。そのために必要なクラスはとお聞きしたら７クラスと言われました。そして、そのための費用は幾らかといいますと、県民の会の試算ベースによりますと約 2,800万円です。正規の職員とするならば、この倍の 5,600万円必要というお答えをいただきました。これは鳥栖市の予算の幾らになるかといいますと、 0.3％以下です。私は今の状況、この危機的な教育の状況を考えるならば、この程度の金額ならばやれると思いますし、まさにこういったところに市民のお金は使うべきではないでしょうか。 35人以下学級の子供にとっては、先生がずっと身近になり、相談しやすくなる、 授業がわかりやすくなる、学校が楽しくなると言っております。保護者にとっては三者面談あるいは保護者懇談会、家庭訪問などで時間的にゆとりが生まれる。先生にとってみると、
子供たちにかかわる時間がふえるし、個性や理解力に応じた授業ができる。こういうふうに35人以下学級を実現させる実行委員会の中でお話しされておりました。 先ほど言いましたけれども、県の全予算の中で0.06％にしかすぎません。３億円です。コピー機の流用費が２億 5,000万円ということで大きな問題になっておりますけれども、これに比べて、そんな不正なことをやっておいて財政問題でできないというのは全く納得がいかないし、説得力もないではないでしょうか。 長野県に小海町という町がございます。そこの黒沢教育長という方が全国教育交流集会で講演をされました。そのときの話を少し紹介したいと思います。ここは1985年まで45人学級でありました。その翌年に３年生が45人になったわけです。そうしますと、たった２人少ないだけで１クラスになるのは不公平ではないかと、こういう父母からの陳情が出て、町費で先生──非常勤講師ですが、雇って初めて21人と24人の少人数学級を実現して、その後ずっと少人数学級を実施してきたわけでございます。最近２年間なかったらしいんですが、ことし新しい町長が誕生したということですが、その町長さんは「とにかく今教育を何とかしなければだめだ。１年生の36人は大変だ。多過ぎるから町で先生を頼んで少人数学級をやったらどうか」と町長が先に提案したそうです。ところが、町の財政は苦しく予算はどうするか問題になったと。そういう話をしたら、町長さんは「道路は１年や２年おくれたってみんなが我慢すればいい。今だって車も走っているし、人も通っている。しかし、学校や子供のことは今やらないと、６年生は卒業してしまいます。教育は１年の猶予もない。だから建設の予算を少し回そう」と。こういうことで最終的に道路予算を削って回したと。決して町に余裕があってやったわけではない。教育予算を増せば、ほかにしわ寄せが行く。それでも教育優先ということでこういうことをやって、一つの小学校の36人ともう一つの小学校の38人を二つのクラスにして、２人で 1,000万円という予算を町の議会に計上したということです。ところが、この件について議会では何の質問もないと。もう当たり前。今さら何も言うこともないというふうなことで可決成立したという話です。 少し長くなったんですが、こういう町もあるんだと、こういう町長さんもいるんだということをぜひ頭の中に入れていただきたいと思って、こういう話をしたわけでございます。お金がないと言う前に頭を使う。どこからか不要なものを削り回せばよいと思います。要は教育をどう考えているかということです。本当に教育が、
子供たちが今大事と本当に思うならば、必ずできるはずです。先ほどのお母さんの話のように、自分たちのために自分たちが払った税金を使ってほしいということです。
教育委員会では、今市内の学校で35人以下でないところでも問題は起こっていないと、35人以上とそれ以下では差がないと言われています。無論、少人数編制すれば、すべてうまくいくとは私は思っておりません。しかし、表面的、表に出た現象面だけを見て軽々しく判断はできないと思います。その一方で、少人数学級は効果があるとも言っておられるのではありませんか。やはり今、少人数学級を一番願っている父母や教師、そして何より
子供たちのために考えて対処していただきたいと思います。 ８日の新聞には「30万人の重みをどう受けとめるか」という記事が載っておりました。鳥栖市でも12月３日現在で有権者の過半数にあと 400筆余りというふうに聞いております。恐らく最終的には過半数を超えたのではないかと思います。もし今度これを争点として市長の選挙が行われれば、35人以下学級の実現を公約に掲げた候補者が当選するということもあり得ると思います。私は何回もこの問題、質問をしております。もちろん市だけでは解決しないと思いますが、県などへ働きかけて最大限の努力をしていただきたいと要望します。 シュレッダーについてですが、再度学校と協議してまいりたいと考えているという答弁です。もともとこのシュレッダーの設置は、環境問題、特にダイオキシン問題と絡み、小型焼却炉が燃焼温度が低くて排ガス処理も不十分であり、ダイオキシンの排出の可能性があるということで廃止になったわけです。さらにシュレッダーの設置は焼却炉撤去の時点で必要だと言っていたわけです。金額もわずか 300万円余りではないでしょうか。学校の先生方からも要望が強いと聞いております。不必要というならば別ですけれども、早急に結論を出していただきたいと思います。財政当局にもあわせて強く要望いたします。 次に、備品の充足率ですが、答弁のとおり、わずか15から16％にしかすぎません。整備の計画は平成５年から小学校で15年まで、中学校で平成16年までです。毎年 120万円とか 100万円の予算の計上で目標年度まで達成できるのでしょうか。観察や実験などの直接体験を通して自然に対する知的好奇心を高めるとともに、自然との触れ合いを通じて環境保全の重要性や自然と人間のかかわりについての指導を重視することにより、自然環境について科学的な認識や理解を一層得させるために、その充実が12年計画で行われる。そのために１校当たりの整備金額を決めて、理科奨学設備が交付税措置までしているわけでございます。交付税措置は御承知のように、ひもつき国庫補助と違い、予算化しないとほかに流用されるおそれもございます。そういった点十分検討されて、理科教育に必要な備品の充実ができるように要望いたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩します。 午後３時14分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時30分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 尼寺議員の介護保険に関する再度の御質問にお答えいたします。 低所得者に対する減免措置についてでございますけれども、１回目でお答えをいたしましたように、基本的には法の趣旨に沿った運営を行ってまいりたいと考えております。 なお、１号被保険者保険料の額の設定方法については、低所得者に対して配慮することが必要であるということから、基準額の２分の１よりさらに低い割合の保険料を課すことを現在国において検討されているところでございます。 次に、福祉施策が後退することのないよう取り組むことについては、現在実施しております在宅福祉サービスを介護保険導入後も引き続き実施するということで考えております。また、利用料につきましては、サービス提供に対し、それぞれの負担能力に応じた負担をしていただくことが、公平、公正な福祉行政だと考えております。 次に、広域対応についてでございますが、広域で取り組んだ場合の保険料につきましては、介護保険事業計画の中で、事業費の見込みを踏まえ、保険料の算定を行うことになっておりますが、基本的にはサービス水準が同じであれば保険料は同じという仕組みで検討されており、市町村間での大きな格差は生じないものと考えております。 また、広域的な取り組みにおけるデメリットとして、保険料が同じなのに各市町により受けられるサービスに格差が生じるとか、サービスが平準化し、各市町の独自のサービスが困難になることを上げておりますが、各市町における老人保健福祉計画の達成、民間事業者の活用及び各市町における福祉事業において、こういうデメリットは解消できるものと考えております。 次に、要介護認定につきましては平成11年10月から開始されますが、10月から平成12年３月までの半年間は申請者も多く、相当混乱するのではないかと考えておりますが、地区説明会など繰り返し行い、周知を図り、申請者が集中しないように地区割等も考慮しながら、さらに審査委員、調査委員等の数についても配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、住民の声、要望等についてでございますが、介護保険事業計画の策定に係る事項を介護保険の被保険者として検討いただくため、適切な方法により市民代表の参加をお願いしたいと考えておるところでございます。また、この事業計画は３年ごとに見直しをすることとされておりますので、その都度、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 まず、広域対応についてですが、広域対応すれば住民の声は通るということについてのはっきりした答弁はなかったように思います。佐賀中部広域連合の議員の数を見てみますと、非常に議員の数が少ない。一つの町に１人。これだけ問題を抱える介護保険制度のもとで、これで市民の声は届くかなと思います。またメリットとして、財政削減ができるということでございますが、私は先日大和町に行き、そこの議員から資料など見せていただいたり、いろいろ話も聞いてきました。単独でやる場合と広域での比較は、大和町では決して安くなってはいない。むしろ高くなっていると。川副町とか久保田町でも高くなっていると。職員の数は確かに減るけれども、苦情を受け付ける窓口や認定から外れた人への対応は各市町村やっていて、そこでも職員は必要で、全体としては減らないという話も聞きました。こういう点も指摘しておきたいと思います。 それから、今の答弁で、利用者負担についていろいろ低所得者に高額介護サービス費とか検討されているという話もありましたけれども、これは今までなかったことでございます。また保険料の設定も、現在の基準をもっと下げるというふうなこと。これも担当者によると、ほんの数日前に県の方から指示があったということでございます。こういう話を聞くにつけて、私は国が少しずつ改善を小出しにしていると。多くの人が介護保険の内容を知るにつけ、理解が広がるにつれて、これはおかしい、とんでもないということで批判が高まって、その世論に配慮せざるを得なかったというふうに思います。 こういうふうな今まで言いましたような問題点、当然担当者の方は理解をされてやっておられると思いますが、先ほどの武蔵野市の例のように、積極的に問題や要望を市民に交換して、ともに考えていく、また言うべきところはちゃんと国や県にも言うと。そういう立場で解決に当たられるように要望いたしまして、これで質問を終わります。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
姉川清之） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時37分散会...